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1. 八千代市議会 2018-09-03
   09月03日－02号

   
   取得元: 八千代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）平成３０年９月　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第２号第３回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名）　　議長　　　　西村幸吉　　　　　副議長　　　林　隆文　　議員　　　　伊原　忠　　　　　　　　　　　三田　登　　　　　　　　高山敏朗　　　　　　　　　　　小澤宏司　　　　　　　　松崎寛文　　　　　　　　　　　橋本　淳　　　　　　　　河野慎一　　　　　　　　　　　末永　隆　　　　　　　　立川清英　　　　　　　　　　　堀口明子　　　　　　　　原　弘志　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　奥山　智　　　　　　　　　　　塚本路明　　　　　　　　木下映実　　　　　　　　　　　正田富美恵　　　　　　　　植田　進　　　　　　　　　　　菅野文男　　　　　　　　成田忠志　　　　　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　緑川利行　　　　　　　　　　　横山博美　　　　　　　　江野沢隆之　　　　　　　　　　伊東幹雄　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　　　出竹孝之　　　　　議事課長　　　　　　　　　津花謙一　　　　　議事課副主幹　　　　　　　石川　誠　　　　　　　　主任主事　　　　　　杉本尚己　　　　　　　　主事　　　　　　　　佐藤孝洋　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　　服部友則　　　　　副市長　　　　　　　　　　伊勢田洋彰　　　　　教育長　　　　　　　　　　加賀谷　孝　　　　　事業管理者　　　　　　　　高橋次男　　　　　総務企画部長　　　　　　　山口清孝　　　　　財務部長　　　　　　　　　川嶋武宣　　　　　健康福祉部長　　　　　　　田口定夫　　　　　子ども部長　　　　　　　　立石　巌　　　　　生涯学習部長　　　　　　　林　雅也　　　　　安全環境部長　　　　　　　豊田和男　　　　　都市整備部長　　　　　　　加藤　剛　　　　　産業活力部長　　　　　　　青井憲治　　　　　会計管理者　　　　　　　　小谷野幸子　　　　　消防長　　　　　　　　　　小澤義昭　　　　　選挙管理委員会事務局長　　相原美恵子　　　　　監査委員事務局長　　　　　石川一俊　　　　　農業委員会事務局長　　　　斎藤万里子　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月３日午前１０時開議第１　追加議案の上程及び提案理由説明第２　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　９月３日午前９時５９分開議 ○西村幸吉議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は２６名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案の上程及び提案理由説明 ○西村幸吉議長　日程第１、本日、市長から追加送付のあった議案第８号を議題といたします。　議案等については、配付のとおりであります。 ○西村幸吉議長　市長に提案理由の説明を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　皆さんおはようございます。　本日、追加提案させていただきました案件につきまして御説明を申し上げます。　追加提案させていただきました案件といたしましては、補正予算案１件でございます。　議案第８号平成３０年度八千代市一般会計補正予算（第４号）につきましては、小中学校普通・特別教室等空調設備整備ＰＦＩ事業実施支援業務委託について、期間を平成３０年度から平成３２年度まで、限度額を概定金３,３００万円に消費税及び地方消費税を加算した額の範囲内とする債務負担行為の追加を行うものでございます。　以上、御提案いたしました案件につきまして御説明を申し上げましたが、慎重審議の上、御議決を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○西村幸吉議長　以上で提案理由の説明を終わります。　なお、質疑に当たりましては、本日午後５時までに通告をお願いいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○西村幸吉議長　日程第２、一般質問を行います。　代表質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　初めに、会派公明党、正田富美恵議員。　　　　　（正田富美恵議員登壇、拍手） ◆正田富美恵議員　皆様おはようございます。公明党を代表して質問をさせていただきます。　質問は、教育、まちづくり、子育ての３点です。　初めに、教育の１点目、エアコンの設置の取り組みについてお伺いいたします。　ことしは、統計上初めてという６月中の梅雨明けに始まり、列島各所で記録的な猛暑と例年にない危険な暑さが続いております。学校現場でも熱中症等の事故も相次いで発生しており、７月には愛知県において、校外学習に参加した小学校１年生の男子児童が亡くなるという痛ましい事故もございました。この事故があった当日は、高温注意情報が出され、環境省が公表する暑さ指数が、最も高い「危険」となっている中で校外学習が実施されました。学校側は、校外学習を中止にしなかったことについて、判断が甘かったとしましたが、同様の事故は全国のどの学校でも起こり得ると、文部科学省は学校での熱中症対策を徹底するよう通知したそうです。　そこでお聞きいたします。教育委員会では、この暑さに対してどのような注意喚起を行ってきたのでしょうか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　例年にない夏の猛暑を受け、教育委員会といたしましては、環境省から配布されている熱中症環境保健マニュアルを踏まえ、校長会議にて児童・生徒の体調管理に十分配慮するよう周知し、また八千代市小中学校体育連盟とも連携し、部活動の大会等の運営方法を検討するなど注意喚起を行いました。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　それでは、本市において、熱中症と見られる症状を訴え、ほかに教育現場ではないんですけれども、病院に搬送された事例もありました。それでは、子供の体温の調整機能が発達しておらず、熱中症になりやすい教育現場ですね、今回の、先ほども紹介いたしましたけれども、このような痛ましい事故を二度と起こさないために、炎天下での野外活動は原則中止とするなど、賢明な判断が必要だと思います。私のほうにも、保護者のほうから、各学校での取り組みを見直してほしい、特に運動を行う部活動や野外での学校行事のあり方、熱中症を予防する体制について改めて検討してもらいたいとの御意見を伺っております。　そこでお伺いいたします。学校現場での熱中症の状況はいかがだったのでしょうか。また、あわせまして保護者からの意見にはどのようなものがあったのか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　平成３０年度における熱中症及びその疑いと診断された児童・生徒の報告人数は、小学生１名、中学生１３名、合計１４名でございます。また、保護者や地域の方々から、高温時における部活動等の学校教育活動の見直し及び対応について問い合わせをいただきました。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　私たち公明党は、今まで教育環境の整備については、限りある財源の中で耐震工事やトイレ改修を優先してまいりました。しかし、ことしの異常な暑さを受け、会派として市内小・中学校に直接出向き、暑さ対策の調査を行った上で、いち早くエアコン設置の前倒しを求める緊急要望書を提出させていただきました。その後、幸いにも、八千代市に国会議員の方たちが視察に見えたとも伺っております。　それでは、私たちからの普通教室へのエアコン設置計画の前倒しを求める要望書を受けてどのように検討されたのか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　平成３０年７月２３日付で、八千代市議会公明党から、普通教室へのエアコン設置計画の前倒しを求める要望書が提出されたところでございますが、市といたしましても、特にことしの梅雨明け後の猛暑を受け、できる限り早期に整備する方向で検討を行いました。そして、財政負担や事業期間など総合的に判断し、当初、平成３２年９月の稼働を予定しておりましたけれども、この時期を夏休み前に前倒しし、平成３２年７月の稼働を目指して事業を推進することといたしました。　なお、空調設備の整備手法につきましては、八千代市ＰＦＩ事業推進会議における協議の結果を踏まえ、ＰＦＩ・ＢＴＯ方式を用いることに決定いたしましたので、今後、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）に規定された各種手続にのっとって事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
   ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　平成３２年７月ということですけれども、国は来年の夏までに全ての公立学校にエアコンを設置するための予算措置を図る方針を示しました。それを受けて、今後、どのように本市として取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　ことしの夏の猛暑を受け、８月２０日、「政府が来年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置するため予算措置を図る方針を固めた」との報道がなされ、その後も「文部科学省が来年度予算の概算要求に当たり、公立学校の施設整備費として今年度予算の３倍以上の金額を盛り込む方針を決めた」などの報道が大きく取り上げられておりますが、現時点ではその内容や取り扱いが明確に示されていないことから、今後も政府及び関係省庁の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　国が予算をつけるという方針が出ましたら、すぐに手を挙げていかなければ、ほかの自治体も一斉にこれは、エアコンを設置していない自治体が手を挙げると思いますので、ぜひ準備をして、すぐに対応できるようにしていただきたいと思います。そうした上で、何とか来年の夏までにエアコンの設置を要望していきたいと思います。　それでは、以前から、議会で私たち会派から要望させていただいておりましたが、防災の面から学校の体育館は避難所になります。この避難所になる学校体育館へのエアコンの設置も必要だと思いますが、そのお考えをお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　普通教室、特別教室及び管理諸室等への空調設備の整備が完了した後、災害時等に避難所となる体育館への空調設備の整備の必要性などについて、他団体の事例等も参考にしながら関係部局と協議し、検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　普通教室の後になるということなので、本当にもう少し早急に、体育館を使用している団体からも体育館へのエアコン設置については要望がありますので、お願いしたいと思います。　また、エアコンの設置に関してなんですけれども、千葉市、君津市、市原市、八街市、白井市では、いずれも来年の夏、平成３１年の夏までに普通教室へのエアコン設置の準備計画の前倒しを決定いたしました。恐らく来年の夏もこのような猛暑は続くと思います。八千代市だけがエアコンのない教室で夏を過ごしている、そんなかわいそうな状況にならないように、ぜひ服部市長には早期の設置の取り組みを期待したいと思います。　それでは次に、子供の安心・安全を守る通学路の安全対策について伺います。　本年６月、大阪北部を震源とする地震により、学校施設のブロック塀の下敷きとなり女子児童が亡くなる事故が発生したことを受け、文部科学省から県教育委員会などに７月２７日を最終報告とする学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査の依頼があり、通学路のブロック塀等の総点検・調査を緊急に実施されたと思います。本市における安全確保の現状と安全対策についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　６月に発生した大阪北部地震で倒壊したブロック塀事故を受け、市内全小・中学校を対象に、通学路におけるブロック塀等の安全確認の調査を実施いたしました。各小・中学校からの報告件数は８７件ありましたが、この件数には通学路だけではなく、学校敷地内のブロック塀等や通学路に面したフェンスも含まれております。専門的な見地から調査する必要があるため、他部局と連携して調査、その後の対応を検討しているところでございます。なお、学校敷地内のブロック塀につきましては、年度内の完了を目指して安全対策を講じたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　学校敷地内については年度内の完了ということですが、あとそれ以外の安全性に問題のあるブロック塀等の安全確保をどうするのか。安全確保ができない通学路は変更すべきではないでしょうか。教育長にお伺いいたしますが、学校防災マニュアルに基づくと、通学路をもう一回確認して、通学路を変更すべきだと思いますが、そのお考えをお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　学校の報告がございますので、そこを含めて校長会等と協議していきたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　このブロック塀の対策については、あとでまた触れますが、危険が認められている箇所については、通学路の変更や立ち入り禁止等の措置を含めて対応を決定すべきだと思います。　続いてですが、通学路の安全対策として有効な防犯カメラについて伺います。　全国的に児童が重大な事件に巻き込まれる例も報道されています。子供たちが安全で安心して学校に通えるようにするためには、通学途上における防犯カメラの対策が特に重要です。この通学路においての防犯カメラの設置については、私は１２月議会で要望しました。その後の進捗状況をお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　防犯カメラの通学路への設置につきまして、自治会連合会から提出された要望書及び各学校からの要望も含め、教育委員会、関係部局、八千代警察署と設置場所を検討した結果、ことし２月に睦地区と勝田台地区に各１台ずつ設置したとの報告を受けております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　２台ということですけれども、防犯カメラは犯罪が起きたときに証拠になります。また、設置することで抑止力にもなり、効果があるものでございます。　それでは、今後の設置予定はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　今年度につきましては、睦地区、米本地区に１台ずつ設置予定と聞いております。今後の防犯カメラの通学路への設置につきましては、各学校からの要望を踏まえ、児童・生徒の安全が守れる場所に設置できるよう、関係部局に要望してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　子供たちを守る取り組みですので、各部署で連携して、どうか最優先で通学路に防犯カメラを設置できるようによろしくお願いいたします。　また、他市においては、各家庭でとか、また自治会で防犯カメラをつける場合に設置補助金を出しているところもございます。八千代市でも、自治会や家庭での防犯カメラ設置に対して補助金等を出して、地域ぐるみで安心・安全なまちをつくってほしいと要望いたします。　続いて、防犯ブザーについてお伺いいたします。　下校途中の子供が不審者から声をかけられたり、自動車に無理やり乗せられそうになったりするなど、子供たちが犯罪に巻き込まれるケースが後を絶ちません。このような状況で防犯ブザーを子供に持たせるケースがふえてきております。全国的に今、ＰＴＡや自治会が中心となって、学校全体で児童・生徒に防犯ブザーを配布し、通学路での子供の安全確保を図る取り組みもふえてきました。このため、多くの子供たちが防犯ブザーを登・下校時に持ち歩くようになりました。　防犯ブザーは、児童・生徒が身の危険を感じたときなど、万一の際に恐怖で声が出ない場合に大きな音で危険を周囲に知らせてくれます。防犯ブザーは、子供たちが救助を求めていることを周囲の住民に知らせる機能があります。子供たちが自分で身を守る取り組みとして有効なことだと思います。新しく１年生になる新入生に防犯ブザーを配布すべきだと要望いたしますが、見解をお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　児童の安全を確保するために、防犯ブザーを身につけることも効果的なことだと考えております。毎年、小学校１年生に対して防犯笛を配布しておりますが、防犯ブザーにつきましては、学校や警察等から意見を聞き、今後、研究してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　今後、各学校で防犯ブザーの普及啓発の声をかけていただきたいと思います。また、学校、保護者、地域の皆様等が行っている児童の見守り活動の協力もしっかりとお願いし、通学路における児童・生徒の登・下校時のさらなる安全対策の強化をお願いいたします。　次に、小中一貫校の取り組みについてお伺いいたします。　学校適正配置検討委員会の答申では、阿蘇・米本地域小・中学校が、未来を見据え、地域特質を十分に生かした小中一貫校、義務教育学校として、新しい教育の一つのあり方を発信する地域となることを期待するとの結論を出し、現在、小中一貫教育に向けて進んでおります。　それでは、小中一貫校への進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　平成３０年１月に阿蘇・米本地域における小中一貫校（義務教育学校）設立に関する意識調査を実施しました。その結果をもとに、２月に阿蘇・米本地域における小中一貫校（義務教育学校）設立に関する方針検討会（意見交換会）を実施し、検討内容について市長に報告いたしました。現在は、関係部局と調整を図り、今後の方向性について検討しているところでございます。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　もう既に計画して５年以上がたっております。随分おくれていると思いますので、早急にお願いしたいと思います。　それでは、八千代市が目指す小中一貫校の目的をお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　阿蘇・米本地域の小中一貫校（義務教育学校）では、主な目的は次の３点でございます。　１点目は、義務教育９カ年を通した持続的・系統的な指導を行うことで、人間関係づくりを重視した子供たちの可能性を引き出す特色ある教育を進めていくこと。２点目は、地域の大学や高校と連携し、国際教育の推進を図ること。３点目は、図工や体育などの授業をオールイングリッシュによるイマージョン教育を行い、英語教育の推進を図るとともに、幅広い人間関係を育成することと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　それでは、今進めております阿蘇・米本地域において、統廃合が進み、小中一貫校になった場合、３校が合同になりますが、その財政効果はどのぐらいあるのか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　平成２９年度の管理運営費における維持管理費及び人件費、市費負担につきましては、今後見込まれる修繕費等は含まれておりませんが、阿蘇小学校約１,４００万円、米本小学校約１,０００万円、米本南小学校約１,４００万円、阿蘇中学校約１,１００万円、合計で約４,９００万円でございます。設立を目指している義務教育学校と同規模の学校の維持管理費及び人件費が約１,９００万円かかっていることから、差額の約３,０００万円の財政効果が見込まれると考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　３,０００万円の効果が出るということなんですけれども、今後、教育委員会として、この費用を例えば環境整備とか、また特別支援学級の先生とか、そういうところに有効に使えると思います。特色ある教育とともに、地域との連携教育が推進できるような、すばらしい小中一貫校の一日も早い設立を要望いたします。　次に、まちづくりのブロック塀撤去費用補助制度の創設について質問いたします。　先ほども指摘させていただきましたが、倒壊するおそれのある塀の所有者に対して、その危険性を伝えるのは自治体の責務であります。まずは、市内の民間のブロック塀について、どのような点検調査を行ったのか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　小学校、中学校の通学路沿いなどにあるブロック塀等を対象に、平成３０年６月２１日から、国土交通省が定める点検チェックリストをもとに緊急点検調査を実施しております。このほかに、ブロック塀等に対する安全対策の周知・啓発として、市ホームページ、広報やちよへの掲載、自治会回覧、支所・連絡所におけるパンフレットの配布などを実施してございます。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　法律で定められたポイントを所有者に理解してもらい、撤去・改修の協力を呼びかけていく必要があります。そのために専門的な点検作業も必要になりますが、この点検調査はブロック塀診断士等の専門家をきちんと入れて行ったのか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　今回のブロック塀などの点検調査につきましては、千葉県のコンクリートブロック塀等点検調査実施要領に基づき実施いたしました。この実施要領におきましては、点検調査員は市町村の職員と定められておりますことから、建築指導課の職員が行っております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　ブロック塀の中には、設置されてから長期間が経過しているものも多くございます。　それでは、先ほどもありましたけれども、点検調査の結果、危険なブロック塀の件数をお知らせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　緊急点検調査の結果、危険な塀と確認されたものは１１０カ所でございました。なお、通学路以外についても、市民からの情報提供により、個別に点検調査を行っております。今後も、通学路沿いのブロック塀等については継続して追跡点検調査を実施し、危険な塀の所有者に対し注意喚起を行ってまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　１１０カ所というのはすごく多いなと思います。本当に早急に、これは取り組まなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、他の多くの自治体では、この通学路に面している民間のブロック塀の撤去費用等を支援する取り組み、ブロック塀の改善に対する補助制度を導入しております。本市でも早急に、これに取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　引き続き、ブロック塀等の安全対策の周知・啓発を行いますとともに、他市の状況を調査し、補助制度創設について検討してまいりたいと考えております。　なお、財団法人八千代市環境緑化公社では、ブロック塀等を撤去し、生け垣を設置する場合に助成金が交付される制度がございますので、ブロック塀等の安全対策とあわせて、こちらの周知についても図ってまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　一般家庭の塀であっても、倒壊の可能性があるなどの場合には、支援できる制度を一日も早く検討する必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。また、国の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の活用なども使えると思いますので、特に児童・生徒が利用する通学路においては、速やかに安全性確保に向けて改善を図ることを要望いたします。　次に、観光事業の推進についてお伺いいたします。　観光推進室が設置されて６年たちますが、その成果と課題についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　青井憲治産業活力部長。　　　　　（青井憲治産業活力部長登壇） ◎青井憲治産業活力部長　観光推進事業の最近の取り組みといたしまして、市内の観光スポットやイベント情報、グルメなど、まち歩きに役立つ情報がスマートフォンやタブレット等で利用できる観光ガイドアプリ「ココシルやちよ」を、本年１月より配信しております。このココシルやちよには、約２４０カ所のスポットが登録されており、「観る・遊ぶ・泊まる」「食べる」「買う・体験する」「イベント」などのカテゴリーごとに検索することができるほか、検索したスポットまでの道案内機能も有しております。　また、スマートフォンなどの操作が苦手な方も、気軽に八千代市の見どころやイベント情報を知ることができる「八千代ふるさと親子まっぷ」も作成し、本年２月から配布しております。　そのほか、平成２８年度より、ユアエルム八千代台店の駐車場屋上を利用したダイヤモンド富士鑑賞会を実施しております。イベント当日には４００人を超える参加があるなど、身近に富士山を鑑賞できる新たな観光スポットとなっております。　また、市のイメージアップに効果的な映画等の撮影支援についても実施しており、昨年は、５月から６月にかけて映画「ゆずりは」の撮影支援をしております。ほぼ全編を市内で撮影したこの映画は、全国で８０以上の映画館で上映され、本市のシティーセールスの推進に寄与したものと考えております。　今後の課題といたしまして幾つかございますが、新たな観光資源を発掘し、本市の観光事業をいかにして拡充していくかが最重要課題であると認識しております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　本市のほぼ中央部を南北に流れる新川の周辺では、イベント等も多く開催され、市民の皆様に四季折々の風情を楽しませてくれております。そのようなものをアプリとかで知ることというのは、大変有効だとは思います。　また、それ以外にも、今、御答弁の中にもございました、私も「ゆずりは」は鑑賞させていただきましたが、ここ数年、八千代市内での映画やテレビドラマ、ＣＭがふえてきております。これらマスメディア等への露出は、知名度向上にも大きく寄与いたしますので、今後、フィルムコミッションをさらに積極的に推進していくためには、観光推進室が軸となってＰＲをしていくべきだと思います。　また、観光事業を拡大していくためには、やはり観光資源の活用はもちろんですが、専門的なアイデアを持った観光関連事業者の方、旅行会社の方とか民間の事業者の力を借りることも必要だと思います。　それでは、今後、八千代市の観光推進をどのように図っていくのか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　本市の観光事業を拡充していくためには、八千代商工会議所や八千代市観光賑わいセンターなど、各種団体との連携も重要になってくるものと考えております。　また、新たな観光資源を発掘するには、本市が持つさまざまな資源を利用しながら、地域の活性化へつながっていく仕組みづくりが必要であると認識しております。本市にとって自慢できるものは何かを探し、それを観光資源へと活用していくためには、戦略的な観点、観光に関する専門的知識が必要であり、近隣市を見ましても、専門家を活用している例が多く、一定の成果を上げている状況にございます。　こうしたことから、本市におきましても、観光に関する専門家の活用に向けた検討を進めているところであり、今回、議員からいただいた御意見等も参考に、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　専門家の視点も大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、中央図書館隣接駐車場の利便性向上について質問いたします。　駐車場の有料化については、県立の広域公園であることから、県と協議を進めていることは理解しております。しかし、多くの市民から、駐車場料金の一定時間の無料化の実現を要望する声が多いのも事実であります。これまでの議会の答弁では、千葉県から、他の県立公園駐車場と整合を図る必要性から、八千代市のみ特例を設けることは困難だが、市が園地の管理許可を受け、駐車場等を管理すれば、駐車場料金や無料時間の設定は可能であるとの回答を受けたとの答弁もされております。その後も、料金の一定時間の無料化の実現に向け、県と協議を行っていると思いますが、利用者の利便性や市の負担について考慮した上で、現在、県立八千代広域公園駐車場に関しての進捗状況と今後の予定についてお教えください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　県立八千代広域公園駐車場につきましては、平成２９年第４回定例会において、発議案第４０号新川周辺の文化・スポーツ施設利用者に寄り添った施策の実施を求める決議についてが可決されましたことを受け、無料時間を設定するための公園の管理方法について、千葉県と協議を継続することといたしました。県との協議につきましては、利用者の利便性の向上や効率的・効果的な管理運営の観点から、引き続き、市が駐車場を管理することを基調に進めていく予定でございます。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　多くの市民からの要望もございますことから、私たち公明党としても、一日も早い中央図書館隣接駐車場の料金の一定時間の無料化の実現を強く要望し、次の質問に移ります。　廃校施設の有効活用についてお聞きいたします。　近年の少子化に伴う児童・生徒の減少等により、学校統合の進展に、全国的にも廃校施設等が増加しております。学校施設は、国庫補助金等の多額の補助を受けて整備した施設であり、地域の住民にとっても最も身近な公共施設であることから、統合し廃校となった後も積極的に活用していくことが求められております。本市においても、既に旧八千代台東第二小学校の跡の有効活用をめぐって話し合いがされております。　そして、先ほど質問いたしましたが、喫緊で予定されております八千代市の小中一貫校への取り組みで、阿蘇中学校に統合した後の３校の活用についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　阿蘇・米本地域の小中一貫校（義務教育学校）は、新しい教育の拠点となることを目指しております。それに伴う３校の跡地の活用につきましては、地域の皆様が有効に活用できる方法を検討しております。今後も跡地活用に関する協議が統合後とならないように、資産管理課を初め関係部局と調整してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　それでは、八千代市の資産としては、学校統合後の廃校施設の活用についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。　　　　　（川嶋武宣財務部長登壇） ◎川嶋武宣財務部長　八千代市公共施設等総合管理計画に掲げました公共施設等の有効活用の推進方針においては、既存の公共施設等や統廃合等により生じる未利用施設を経営資源と捉え、民間への貸し付け、売却等の運用を図ることで歳入を確保するとともに、維持し続けるために発生する費用の抑制を図るとしておりますので、廃校施設の有効活用につきましても、この方針を踏まえ、地域住民の意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　地域の意見を聞くことが一番大事です。特に米本団地の児童会館や、高齢者の方たちが利用していた米本米寿荘がなくなりました。その方たちからは、居場所をつくってほしいとの要望もございます。安心してスポーツやカラオケができる施設として学校施設は最適です。ぜひ今後の有効な活用に期待しております。　また、全国的に廃校がふえる中で、施設の活用についてもさまざま取り組んでいる自治体があります。先日も、成田市では、統合により閉校した小学校を、小学校に泊まれる施設として民間活用する方針を発表いたしました。先ほど答弁されておりましたが、旧八千代台東第二小学校のように、廃校から数年経過して活用を考えても、建物が一段と老朽化し、水道等のインフラもすぐには使えずに、すぐに活用しようとしてもできない場合がございます。子供たちの笑い声が響き渡った校舎とグラウンドを、大人たちにとって憩いの場、地域住民にとって交流の場となるように、地域の意見を十分に伺い、存在価値を高めていただきたいと思います。それには各部署で取り組むのではなく、廃校施設活用の専門部署を立ち上げるなどして、検討のスピードアップを図っていただきたいと強く要望いたします。　次に、子育て、発達障害の支援についてお聞きいたします。　２０１６年に発達障害者支援法が改正され、発達障害者を総合的に支援することを目的とし、発達障害児の早期発見と幼少期からの適切な発達支援を目指すこととなりました。具体的にこの法律に書かれているのは、乳幼児健診や就学時健診における発達障害の早期発見です。　そこでお伺いいたします。本市の健診での取り組みについてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　立石巌子ども部長。　　　　　（立石　巌子ども部長登壇） ◎立石巌子ども部長　幼児健診での取り組みといたしましては、１歳６カ月児及び３歳児を対象とした健康診査を市内委託医療機関において実施しております。この幼児健康診査におきましては、発達障害の疑いがあると医師が診断した際には、ことばと発達の相談室等の支援機関の利用や医療機関の再受診を勧奨しており、その後に、職員は保護者に対し対応状況を確認し、対応がとられていない場合には、保護者の不安な気持ちに寄り添いながら専門機関で適切な時期に適切な対応がとれるよう、継続的な支援を行っているところでございます。なお、あわせて専門機関における検査や診察の結果につきましては、紹介元の医療機関にフィードバックをしております。　また、１歳６カ月児及び２歳６カ月児を対象といたしました歯科健康診査も実施しておりますが、この健康診査は集団で実施しており、問診時に、発達に関する相談を受けた場合、同時に実施しております育児相談にて、専門的な支援が必要と認められる場合は、１歳６カ月児及び３歳児の健康診査と同様な支援を実施しているところでございます。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　八千代市では、障害のある子供について、ライフステージごとに支援の担い手が変わりやすい移行期においても一貫した支援が継続されるよう、本人に関するさまざまな情報や支援内容を記録した、関係機関等の支援計画を１冊にまとめましたファイル「ライフサポートファイル」が導入されました。そのライフサポートファイルの取り組みと現状についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　田口定夫健康福祉部長。　　　　　（田口定夫健康福祉部長登壇） ◎田口定夫健康福祉部長　八千代市版ライフサポートファイルは、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行うため情報を一元化し、ライフステージ毎にかかわる関係機関が情報を共有することで、一貫した支援の提供や福祉の向上を図ることを目的として、平成３０年４月１日付で作成いたしました。保護者が記入し保管することで、進学・進級時や福祉サービスの利用など、支援機関が変わるたびに生活歴や生活情報を説明する負担が軽減され、スムーズに情報の共有ができるツールとなっております。既に八千代市のホームページには掲載しており、障害者支援課の窓口でもお渡しできるようにしております。　また、関係機関に対しましては、教育委員会を初め市内保育園、幼稚園、認定こども園のほか、市内小・中学校の特別支援教育コーディネーター、八千代特別支援学校、八千代市医師会などに周知してまいりました。９月には、放課後等デイサービス事業所へ周知を予定しており、引き続き関係機関の会議や協議会等、機会を捉え、広く周知してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　発達障害を初めとする障害のある子供に対しては、教育と福祉の双方からのさまざまな支援があります。教育と福祉分野の壁から連携がとりづらいという声や、支援体制があるのに保護者まで存在が伝わっていないとか、保護者からはどこに相談していいかわからないという声も多くございます。家族や関係機関がともにかかわることのできるライフサポートファイルを上手に活用することで、伝達情報ツールとして非常に有効になるのではないかと思います。　それでは、このライフサポートファイルについて、教育の面から、教育委員会としての取り組みをお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　今年度、校長会議や特別支援学級等担当者研修会、各学校の夏季校内研修会等において、ライフサポートファイルについて周知しております。また、特別支援教育コーディネーター研修会では、事務局である障害者支援課より担当者を招聘し、情報提供の時間を設けました。今後も教育の記録となる個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成と活用をより一層充実させるとともに、関係機関と情報を共有し、乳幼児期から学校卒業後までを通じて、一貫した教育的支援が行えるよう努めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　子供の育ちをサポートするには、気づき、支援、相談が切れ目なく行われることが一番大切だと思います。そういう意味からは、このライフサポートファイル、非常に有効だと思います。でも、紙だけではなくて、きちんとした体制、これが大事だと思います。　そこで、先進事例として紹介したいのが、教育と福祉の部局が、連携して切れ目のない支援体制をとっている新潟県三条市の子どもの育ちサポートセンターの取り組みです。新潟県三条市では、支援が必要な全ての子供を対象とし、就学前から早期に子供の育ちや個性を理解し、一人一人が持てる力を存分に発揮できるよう、あらゆる支援機関が連携しながら子供の育ちを応援する体制が整っております。幼稚園、保育園等において、子供の発達支援の中心となる発達支援コーディネーターを配置し、発達支援コーディネーターは担当の保育士や幼稚園教諭と一緒に子供の発達に関する保護者の相談窓口となり、幼稚園や保育園との連携を推進したり、また地域の保健師と連携をしたり、小学校、療育機関等の全ての連携の窓口となっております。年齢別に狙いを立てて保育・教育を実施しております。必要に応じて、担当保育士と一緒にその子の個別の発達支援計画を作成し、個別の発達支援計画を作成した子供については保護者の承諾をとってからですけれども、個別の発達支援計画を小学校に引き継ぎ、就学後も支援が引き継がれるということです。　このように、教育と福祉の部局が連携して切れ目のない支援体制をとる、これはライフサポートファイルの実施版ということになります。一貫して発達障害の支援をしていく、これは本市にとっても大切なことだと思います。乳幼児から成人するまでを支援し、一人一人の個性を早期に発見し療育していける取り組みを各課でまたぐのではなくて、一貫してこの三条市の子どもの育ちサポートセンターのような相談体制、そしてその整備が必要だと思います。どうかその点、市長、よろしくお願いいたします。　次に、ゲイズファインダーの導入についての質問に移らせていただきます。　ＡＳＤ（自閉症）、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（多動性障害）などの発達障害は、診断法を確立することによる早期発見、早期療養が重要であることから、各大学の連合小児発達学研究科と企業がコラボして、ゲイズファインダー（かおテレビ）というものが開発されました。ゲイズファインダーは、子供が液晶画面に映る動画のどこを見ているかを確認し、見ている部分をデータ化し、発達障害、自閉症の傾向があるかを確認するもので、測定時間は約２分間、その測定した結果が数値として出る、社会性発達評価装置であります。育ちや支援につなぐツールとして、今、浦安市を初め千葉市など、多くの自治体がこれを導入するようになってきております。　本市におきましても、この乳幼児健診におけるゲイズファインダーの導入を要望いたしますが、見解をお聞かせください。 ○西村幸吉議長　立石巌子ども部長。 ◎立石巌子ども部長　ゲイズファインダーにつきましては、子供の社会性の発達について専門医等が評価するに当たり、子供の視線の動きを測定する装置として、近年、一部の先進自治体の幼児健康診査事業において導入され始めていることは認識しているところでございます。　今後につきましては、先進自治体の導入事例の調査・研究を行いますとともに、他自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　大事なことは、ゲイズファインダーで早期に発見して早期に支援体制につなげることです。その子の特性を見つけてあげること、発達障害とはさまざま言われておりますが、多くは脳に特性があるということで、脳の特性に応じた適切な指導が必要だということ、またこの視点は、子供たちが発達したときに社会不適合を起こさないための療育、そこが大事なんだと思います。小さければ小さいほど専門的な教育ができる、発達障害で生きづらさを感じない取り組み、支援ができますよう、これからも私はこの課題にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。　それでは、最後の質問です。産婦健診の補助制度創設です。　子育てで一番大事なことは、身近なお母さんが健康でいること、その意味で出産後間もない時期のお母さんの心と体の健康状態をチェックするために、医療機関等で受ける産婦健康診査がございます。この健診を公費で負担する制度が多くの自治体で導入されております。本市でも、産後ケアの取り組みとして、産婦健診の補助制度を導入すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 ○西村幸吉議長　立石巌子ども部長。 ◎立石巌子ども部長　産婦健康診査事業につきましては、国の母子保健医療対策総合支援事業の中に位置づけられており、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査にかかわる費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備するものとされております。本市におきましても、産後２週間、１カ月など、出産間もない時期に精神状態の把握等を含めた健診の重要性は認識しておりますことから、先進自治体の情報収集や事業実施の体制につきまして検討を進めているところでございます。　しかしながら、市外で出産される方が全体の約４割を占めていることなどから、広域的な対応を検討する必要性があり、また県内統一した体制を整えるべく、千葉県が関係機関と協議を行う動きもございますことから、県の動向も注視しながら、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　ありがとうございます。さまざま、私、この議会質問で御要望をさせていただきました。服部市長、もちろん財政的にいろいろ課題はあると思います。しかし、優先順位をつけて、私がきょう要望したことの一つ一つ、ぜひ１つでもいいですから早期に実行していただきたいことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○西村幸吉議長　以上で正田富美恵議員の質問を終わります。　次に、会派自由民主党、江野沢隆之議員。　　　　　（江野沢隆之議員登壇、拍手） ◆江野沢隆之議員　おはようございます。会派自由民主党の江野沢隆之です。議長のお許しが出ましたので、通告に従い、会派を代表して質問をさせていただきます。　私から、県立八千代広域公園駐車場の利用者の負担軽減に係る質問をさせていただきます。先ほどの正田議員の質問と繰り返しになる部分もございますが、そのところよろしくお願いいたします。　県立八千代広域公園内に八千代市の中央図書館、市民ギャラリーがオープンしてはや３年がたち、また総合グラウンドがオープンしてはや４年がたとうとしておりますが、中央図書館などの開館当初から、駐車場料金に無料時間の設定を求める多くの市民の声がありました。我々議会では、この声を真摯に受けとめ、これまで平成２７年６月議会及び平成２８年６月議会並びに平成２９年１２月議会の３度にわたって新川周辺の文化・スポーツ施設利用者の利便性に配慮した駐車場料金体系の構築と設定を求める発議案や、施設利用者に寄り添った施策の実施を求める発議案を全会一致で決議し、市当局に対応を求めてまいりました。これらの決議について、市長のお考えをお聞かせください。
   ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答えいたします。　いずれの決議につきましても、真摯に受けとめております。千葉県との協議につきましても、新川周辺の文化・スポーツ施設利用者の利便性が向上するよう担当部局長に指示をいたしておりますし、執行部と県との協議を継続するように指示をいたしております。詳細につきましては、担当部長のほうから御答弁をさせていただきます。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　ありがとうございました。真摯に受けとめているということで、市長の考えが確認できましたので、引き続きよろしくお願いいたします。　その中で、市では千葉県との協議を行っていると聞いておりますが、これまでの経緯について確認させてください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　市では、千葉県に対し、平成２４年４月に一定時間の無料化について検討をお願いしており、平成２５年度には県として無料時間を設けることは難しいが、市が駐車場を含む園地などの管理を行えば、駐車場料金や無料時間を市が設定することは可能である旨の回答を受けております。　平成２６年１１月には、前市長が県庁に赴き、県立八千代広域公園駐車場の早期完成と、図書館利用者に対する一定時間の無料化について協議の継続を依頼しましたところ、これに対し、県からは、施設利用者の駐車場料金を一定時間無料とする方策として、市が県立八千代広域公園の村上側を全体的に管理する案が示され、これについて継続的に協議していく旨の回答をいただいております。　そして、平成２８年度には、村上側の園地の整備完了を待たずに、整備された部分から段階的に市が管理することが可能か否かについて協議を行いましたが、県から示された案であります市が村上側の園地の管理を受ける場合は、概算で年間約３,０００万円の財政負担が生じますことから、駐車場料金を一定時間無料とする方策の実現は難しいものとなりました。　その後、平成２９年度に入り、現服部市長のもと、新川周辺の文化・スポーツ施設の利用者の利便性への十分な配慮との視点に立ち、送迎による交通手段の確保など、駐車場利用者のみならず、施設利用者全般の利便性が向上するような方策を早急に検討することといたしました。しかしながら、平成２９年第４回定例会において、発議案第４０号新川周辺の文化・スポーツ施設利用者に寄り添った施策の実施を求める決議についてが可決されましたことを受け、無料時間を設定するための公園の管理方法について、県と協議を継続することといたしました。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　ありがとうございました。では、千葉県との協議は、今後どのように進められていくのか教えてください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　先ほどの正田議員からの御質問への御答弁と重複いたしますけれども、県との協議につきましては、利用者の利便性の向上や効率的・効果的な管理運営の観点から、引き続き、市が駐車場を管理することを基調に進めていく予定でございます。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　ぜひとも利用者の立場に立って、引き続き、粘り強く交渉してくださるようお願いいたします。　次の質問に入ります。　続いて、２番目の教育問題として、市内の小・中学校のエアコン設置について質問いたします。　ことしの夏は記録的な猛暑日が続き、学校に通う児童・生徒にも、熱中症によって体調を崩すといった事例が数多く発生しております。愛知県では、校外学習後に熱中症によって児童が命を落とすという、大変痛ましい事故も発生いたしました。気象庁が発表した１０月までの天候についても、北日本、東日本、西日本における気温は平年並みか高いとの見通しが示されている中、９月から学校も２学期が始まり、暑さに対していまだ予断を許さない状況となっております。　去る８月１０日、二階幹事長を初めとした８名の自由民主党国会議員が学校施設を視察するため、八千代市立村上東小学校を訪れました。私もその場に同行させていただきましたが、主にエアコンが設置されていない教室や体育館の現状、トイレの環境について見させていただきました。当日は３５度を超える猛暑日だったこともあり、児童が長い時間を過ごす普通教室でも３０度を超すほどの暑さの中、身をもって授業を受ける子供たちの過酷さを実感し、健康被害を招きかねないこの状況に対して、早急に対応しなければならないと痛感した次第でございます。　先日、新聞の紙面で、千葉県内の公立中学校において、普通教室のエアコン設置率が１００％の自治体がある一方、設置率がゼロ％の自治体も少なくないのが現状であるとの記事が掲載されておりました。この報道後、県内の幾つかの自治体が来年度以降、小・中学校の普通教室にエアコンを設置すると表明したのを目にされた方も多いと思います。　そこで質問をさせていただきます。本市におけるエアコン設置に向けた進捗状況はどうなっておりますでしょうか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　服部友則市長。 ◎服部友則市長　全ての市立小・中学校全３３校の普通教室、特別教室及び管理諸室等への空調設備の整備に向けて、その整備手法等を検討するための調査として、八千代市立小中学校空調設備整備事業ＰＦＩ手法等導入可能性調査を実施してまいりました。その調査の受託事業者から、空調設備の整備手法について、財政負担の軽減や平準化だけでなく、維持管理までを見越した効果的・効率的な設計や事業期間を通じた性能保証を求めることができるＰＦＩ・ＢＴＯ方式が最適な手法であるとの報告書が提出され、それを受けて行われました八千代市ＰＦＩ事業推進会議において協議をしていただいた結果、空調設備をＰＦＩ・ＢＴＯ方式を用いて整備することを決定いたしたところでございます。　そのことにより、事業を効率的かつ円滑に進めるためのＰＦＩ事業実施支援業務委託にかかわる補正予算案、債務負担行為の設定を、本日、追加議案として提案させていただきました。何とぞ御理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　ただいまの答弁ですと、市内全ての小・中学校の普通教室、特別教室等にエアコンを整備するための手法等を検討する調査を行った結果、エアコンを整備するに当たってはＰＦＩ・ＢＴＯ方式が本市の財政負担の軽減や平準化等につながる最適な手法であると決定されたとのことですが、今後のエアコンの整備、そして稼働までのスケジュールはどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　今後につきましては、ＰＦＩ・ＢＴＯ方式を用いて空調設備を整備することから、ＰＦＩ法に規定された各種手続にのっとって事業を進めてまいります。具体的には、本日、追加提案させていただきましたＰＦＩ事業実施支援業務委託を締結し、その後、実施方針の作成・公表、特定事業の選定、総合評価落札方式、またはプロポーザル方式による事業者の選定及び決定、事業者との契約締結などの手続を経て、空調設備の設計及び整備を行い稼働開始となります。これらの各種手続を着実に行い、事業を効率的かつ円滑に進めることにより、平成３２年７月の稼働を目指して、全ての市立小・中学校の普通教室、特別教室及び管理諸室等への空調設備を整備する計画でございます。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　ありがとうございました。ＰＦＩ法に規定された手続にのっとって事業を進められるとのことで、エアコンの稼働は平成３２年の夏休み前の７月稼働を目指されるということですね。財政面を考慮しつつ、法律に基づいた手続を踏みながら進めなければならないことから、それなりの時間がかかることがよくわかります。しかしながら、来年もことしと同様の猛暑が続かないとも限りませんので、児童・生徒の健康を最優先に考え、エアコン設備といったハード面だけではなく、ソフト面における暑さ対策の検討を早急に進められるようお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。　それでは次に、農業関係の質問に移ります。　日本の農業は、農業経営の約５割が稲作の単一経営となっておりますが、食生活の多様化により、国民の１人当たりの米消費量は１９６２年から半減しており、米消費量は現在も減少傾向で推移しています。また、生産農業所得についても、米中心に減少が続き、１９７８年から減少しております。これらにより、稲作農業の担い手の減少と高齢化が同時に進行しており、耕作放棄地は増加傾向で推移しております。　幸い、八千代市の稲作においては、米の値段自体は流通価格に左右されるものの、市街地に近いことから、八千代市農業協同組合が市内消費に向けた集荷を行っており、今のところは一定の流通先が保全されている状況であります。　そこで、質問事項の３番目、米づくりのための土地改良事業について伺ってまいります。　米づくりは、稲作用農業機械の取得及び維持管理経費、病害虫の防除のための費用、水利費等のさまざまな経費がかかります。さらに、旧来の小さな水田では、作業の効率性が悪く、そもそも稲作を続けていこうという意欲の低下へとつながります。そのため、市内では、以前から新川周辺において、水田の土地改良事業が実施されておりますが、事業を行った地区では担い手農家による稲作経営がなされ、良好な田園風景が広がっております。そのような水田の適正な管理は、米の産出だけではなく農業・農村の保全上からも必要であり、そのための土地改良事業は必要不可欠であると考え、これまでも議場にて質問をしてまいりましたが、今回も土地改良事業について何点か伺います。　まず１点目でございますが、現在、桑納川地区では、桑納川沿岸土地改良区を中心に、関係機関相互で経営体育成型農地整備事業という、いわゆる再基盤整備事業の事業化に向けた調整が進められていると思いますが、この進捗状況はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○西村幸吉議長　青井憲治産業活力部長。　　　　　（青井憲治産業活力部長登壇） ◎青井憲治産業活力部長　桑納川地区の再基盤整備事業につきましては、現在、国の事業採択取得に向け基礎資料の作成を進めているところであり、昨年度、市としては事業計画書作成に必要な営農計画をまとめた経営体育成等促進計画書を作成し、桑納川地区再基盤整備推進委員会と、千葉県においては事業採択承認申請に必要な資料となる事業計画概要書を作成しております。　また、同推進委員会が中心となり、事業に対する意向確認として、事業参加資格者の仮同意書の取得を行っており、現在の仮同意率は約９８％となっております。市といたしましては、今年度も引き続き、同推進委員会の資料作成業務に対し支援してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　ありがとうございました。事業採択承認申請に必要な事業計画概要書が作成されるなど、事業着手に向け順調に進んでいると認識しましたが、事業化まで、今後もさらなる支援の継続を行うようお願いします。　それでは２点目、今後のスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせ願います。 ○西村幸吉議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　桑納川地区の再基盤整備事業の今後のスケジュールでございますが、平成３１年度事業着手を目指しており、市といたしましては、今年度、桑納川地区再基盤整備推進委員会による再基盤整備関係書類作成に向けた調査業務委託に対し支援を行う予定でございます。　また、同推進委員会は、換地計画書の作成を行うこととなっており、今後、事業参加資格者の同意徴収を行う予定でございます。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　ありがとうございます。平成３１年度に事業化の予定ということと、今年度の予定が理解できました。　それでは３点目、再基盤整備事業には利用集積要件などがあると聞いています。事業化に向けて現状、何か課題があると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。 ○西村幸吉議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　桑納川地区再基盤整備事業の計画書となる経営体育成等促進計画書において、経営体として担い手法人を１団体設置し、平成４０年度までに、事業区域内の農地約３６ヘクタールのうち約３０ヘクタールを、その法人に利用集積することとしております。桑納川地区では、７名の農業者でその担い手法人を設置する計画であり、現在、市としては、その法人の設置に向けた調整を行っており、今後、設置される見込みとなっておりますが、設置後の法人運営の継続が課題の一つとなっております。　また、農地中間管理事業の推進に関する法律により、平成２６年に指定された千葉県農地中間管理機構を介在した農地の利用集積も要件となっているため、その同意徴収につきましても課題となっております。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　ありがとうございます。再基盤整備事業への地権者同意や担い手法人の設置、担い手法人への水田の利用集積が要件となるだけでなく、その利用集積方法についても、千葉県農地中間管理機構の介在が必要な集積方法となっていることがわかりました。しかしながら、私としても、農地の貸し借りが貸し手や借り手の事情によって途切れないよう、公的な機関が農地の貸し借りの仲立ちを行う農地中間管理事業の制度活用は、担い手法人の経営の長期安定化を図る上で大変意義のあるものと考えております。　そこで、質問の４点目でございますが、その課題を解決するためにどうするのか、市のお考えをお聞かせください。 ○西村幸吉議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　担い手法人の設立後の運営継続につきましては、桑納川地区再基盤整備事業の営農計画に見合った法人形態とするほか、桑納川地区再基盤整備推進委員会等と業務内容の調整を図り、規約等の具体的取り決めを検討し、業務継続できるような体制で設置するよう促してまいりたいと考えております。　また、農地中間管理事業での利用集積に関しましては、県などが開催する研修会などに地権者の参加を促すほか、地権者への啓発をより確実なものとするために、同推進委員会でも地権者向けの研修会を開催する必要があると考えております。　いずれにしても、市といたしましては、今後の事業推進を図るために、同推進委員会に積極的にかかわりを持ち、関係地権者との意見調整に協力するなど、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　ありがとうございます。再基盤整備事業は長い事業期間を必要とします。その間、耕作ができない期間も生じてくるため、事業化に向けてはきめ細かな対応が必要かと思います。地域の稲作農業の保全のために、市としても桑納川地区再基盤整備推進委員会と綿密に調整を図り、引き続き事業主体の県との協議にも協力を惜しまず、事業の着手から完了に向け、より一層の努力を期待いたします。　これで土地改良事業についての質問を終わります。　次に、質問事項の４番目、八千代市の農業の将来展望について伺ってまいりたいと思います。　先ほどの質問の桑納川地区の再基盤整備事業については、平成１４年に策定された八千代市農業振興計画農業振興ビジョンにおいて、地区の水田の再基盤整備事業の必要性が示されており、第４次総合計画第６章、産業活力都市をめざしての第１節、農業の項目において、施策及び施策の内容として位置づけされ、後期実施計画に具体的年度計画が示され進捗しているものと私は理解していますが、平成１４年策定の八千代市農業振興計画は、終了年次が平成３２年とのことで、残り約２年半、平成１４年の策定からおおむね２０年の期間が経過し、終了することになります。　さて、市では、過去において、いろいろな農業施策を実施してきたことと思いますが、その一方で、現在の市の農業情勢は必ずしも順風満帆ではないように感じています。そこで、現在までの２０年間の経過を踏まえた八千代市の農業の将来展望について伺っていきたいと思います。　まず１点目、八千代市の農業の現状について。２０年前と比較してどうなっているのか、概要を伺います。お願いします。 ○西村幸吉議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　２０年前と比較した現在の八千代市農業の概要についてでございますが、農産物の生産性の高い土地である農用地面積は、平成７年が約１,０６５ヘクタールに対し、平成２７年は約１,０１３ヘクタールであり、約５２ヘクタール減少しております。また、国が５年に１度実施しております統計調査の農林業センサスでは、耕作放棄地は平成７年の約５５ヘクタールに対し、平成２７年は約１４１ヘクタールとなっており、約８６ヘクタール増加しております。　次に、同センサスにおける生産者の状況としては、総農家数が平成７年は１,１６９軒、平成２７年では７３４軒に減少しており、率としては約３７％減少しております。農業就業人口は１,８８７人から９５２人と半減しており、減少農家の構成として、専業農家数はほぼ横ばいですが、兼業農家数の減少が認められます。また、農業就業人口の平均年齢は、統計処理開始時の平成１７年との比較になりますが、平成１７年は６１.５歳、平成２７年は６３.８歳と１０年間で２.３歳、高齢化が進行しております。　次に、生産状況としての野菜、畜産、果実、米などの合計農業産出額につきましては、統計処理の方法が変更されており単純比較はできないため、あくまで参考値となりますが、平成７年は約４９億５,０００万円、平成２８年は約４５億７,０００万円で、約３億８,０００万円減少しており、率として７.６％の減となっております。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　ありがとうございました。本市農業の２０年前の状況と現在の状況を統計的な観点から説明していただき、総農家数や農業就業人口の大幅な減少や高齢化の進行など、全国的にもそうですが、八千代市においてもやはり同じような現状であることを具体的に聞くことができました。　それでは、２点目に移ります。　現状を理解した上で、確認の意味でお伺いしますが、市としてこの２０年間、どのような具体的農業施策を行ってきたのか、概要でよいので御説明願います。 ○西村幸吉議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　市としてこれまで、米の生産に関する施策として、価格安定のための生産調整を国や県と協力して推進してまいりました。また、病害虫防除に対する補助、並びに市場の自由化やグローバル化による米価の下落に対応するため、圃場の大区画化等を図る水田基盤整備、団体営農による担い手農家の育成、農地集積を促進するための生産施設整備等に対する補助、農業所得向上に取り組む認定農業者の認定等を行うなど、生産コストの縮減や農業後継者の育成を行ってまいりました。　野菜等の園芸農産や畜産等、他の農業生産につきましても、認定農業者の認定や農業の機械化及び経営規模拡大のための支援として、融資制度資金への利子補給及び農業機械導入の補助、農業関係団体の活動に対する支援等を行うほか、本市農業のＰＲや都市と農村の交流のための拠点として、道の駅やちよの整備等を行ってまいりました。　また、農用地の適正使用として、必要に応じ、土地所有者に改善指導を行うほか、近年は桑納と麦丸の２地区で国や県の交付金を活用し、農地保全活動のサポートを行っているところでございます。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　ありがとうございました。市としても複合的な農業施策を行ってきたということで理解いたしました。しかしながら、いろいろな施策を実施してきた中においても、市の農業の現状は、１点目の回答から、私としては厳しい状況にあると思います。　それでは、そのような現状を踏まえ、３点目の質問に移ります。　市農業の長期的な将来展望について、市としてどう考えているのでしょうか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　２０年前と比較した本市における農業の状況は、農家人口が半減しており、兼業農家数の減少は著しいものの、専業農家数はほぼ同じ水準を保ち、農業産出額も大きな減少は見られない状況でございます。こうしたことから、一概には言えませんが、今現在は、主たる農業生産者数が保たれており、専業農家に農業経営が集約されているものと分析しております。　しかしながら、高齢化の進行とあわせて、次の世代の農業の担い手不足や耕作放棄地も増加している中で、今後、現在の担い手農家の世代交代や、仮にそれが不可能な場合においても、経営統合や経営継承を図るなどを堅実に進める必要がございます。また、１軒当たりの農業所得が、専業農家として成り立つ水準や経営規模を確保し、農用地の荒廃を防ぎ、現在の農業生産水準を保っていくことが重要であると認識しております。　こうしたことから、今後、現在の状況や生産者の意向をきめ細かく確認し課題を分析するとともに、農業者や他の関係団体と現状を共有し、将来にわたる八千代市農業の長期展望について検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　ありがとうございます。八千代市農業の長期展望を立てる検討をするということで理解いたしました。市が八千代市の農業・農村の保全や活性化につながるような展望を示すことについては、私は非常に重要なことだと考えております。したがって、八千代市農業振興計画農業振興ビジョンの見直しを期待したいと思います。なお、その際には生産者や消費者、関係団体等とも意見調整をしっかりと行っていただきたいと思います。そして、住民に少しでも多く、八千代市産の安全でおいしい農産物を届け、健康も守ってもらいたいと思います。　農業関係の質問は以上で終わります。　それでは、次の質問事項に移ります。　それでは、質問事項の５番目、市民の安心・安全について、消防に２点ほど伺います。消防職員の皆様方におかれましては、日ごろより市民の安心・安全のため、昼夜を問わず火災・救急等の活動に御尽力いただいていることに改めて感謝を申し上げます。　最初に、火災予防について伺います。　７月に、東京都多摩市において、新築の工事中の建物から出火し、死者５名、負傷者多数を出す火災が発生したニュースを見ました。本市においても、緑が丘地区を中心に大きなマンションなどが建築されていると思います。　そこで何点か質問いたします。私の記憶では、ここ１０年くらいは市内で建築中の建物が火災になったことはなかったかと思います。それは消防がしっかりと指導してくれているおかげだと思いますが、建築中の建物にはどのような指導をしているのか、お伺いいたします。 ○西村幸吉議長　小澤義昭消防長。　　　　　（小澤義昭消防長登壇） ◎小澤義昭消防長　近年、本市において、建築中の建物が火災になった事例はございませんが、消防法令に基づき、一定規模以上の建築中の建物のうち収容人員が５０人以上になる場合は、防火管理者を選任し、消防計画を作成して、消防に届け出る義務がございます。消防計画の届け出に当たり、建築確認申請前から、関係者に対しまして消防訓練や火気使用設備を使うときの対応、出火した場合の消火活動、通報連絡、避難誘導の役割などを定めるように指導をしております。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　わかりました。では、現在、八千代市内で届け出が必要な建築中の建物はあるのか、またその面積はどのくらいなのか伺います。 ○西村幸吉議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　現在は、八千代緑が丘駅西側において、建築中の１５階建ての共同住宅１棟のみが該当いたします。延べ面積といたしましては、３万３,５６０平方メートルでございます。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　わかりました。１５階建ての建物が１棟だけなんですね。もっと多いと思っておりました。建築中の建物についても、火災予防の指導をしっかりとしているということがわかり安心いたしました。既に完成して使用している建物に対しては、計画的に立ち入り検査を実施し、指導していただいていると思います。　その中で、重大な違反がある建物を市民に公表する制度について、平成２９年第３回定例会で質問したところ、「八千代市火災予防条例を一部改正して実施している」という消防長からの答弁をいただきました。先日、各議員宛てに、八千代市火災予防条例の一部を改正する条例（案）に対するパブリックコメントの実施についてお知らせがあり、制度の実施に向けて準備が進んでいるんだなと感じているところでございます。　そこで、いま一度、公表制度の内容とスケジュールについて教えていただきたいと思います。 ○西村幸吉議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　公表制度は、不特定多数の方が利用する建物や、１人で避難することが難しい方が利用する施設において、自動火災報知設備、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備の設置義務があるにもかかわらず設置されていない場合に、重大違反として市ホームページに掲載し公表する制度でございます。　今後の予定といたしましては、平成３１年第１回定例会において、八千代市火災予防条例の一部を改正し、１年間の周知期間を設け、平成３２年４月１日施行に向けて準備を進めているところでございます。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　わかりました。市民の安心・安全のため、平成３２年度からの施行に向けてしっかりと準備していただきたいと思います。　以上で火災予防についての質問を終わります。　次に、児童・生徒の救命体験について伺います。　ことしの夏は全国各地で猛暑日が続き、熱中症による救急搬送が非常に多く、亡くなる方もいたようです。本市のホームページを見ると、トップページで熱中症に関する注意喚起や救急搬送も多くなっていると掲載もされておりました。熱中症などにより倒れてしまい意識がなく、救急車が到着するまでの間に、そこに居合わせた人が心臓マッサージなどの応急手当てを行うことで、とうとい命を救えると思います。　消防では、平成２４年度から生徒の救命体験を行い、平成２９年度からは児童を対象とした救命体験を行っていると聞いておりますが、児童と生徒の救命体験とはどのような体験をしているのか伺います。 ○西村幸吉議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　児童・生徒の救命体験でございますが、国の示すガイドラインに基づき、児童・生徒の救命体験促進プランを策定し、事業を展開しているところでございます。　救命体験は、各小・中学校の体育館などで、訓練用の人形やＡＥＤを使用し、応急手当指導員の資格を有する女性の消防団員とともに、市教育委員会や各小・中学校の協力を得て実施しているところでございます。　初めに、児童の救命体験でございますが、昨年度から小学５年生、６年生を対象に、４５分間で訓練用の人形やＡＥＤに直接触れ、胸骨圧迫の体験などを実施し、命の大切さや救命に対する意識づけを行い、応急手当ての必要性を理解する内容となっております。　次に、生徒の救命体験では、中学生の主に３年生を対象に、平成２４年度から９０分間の救命入門コースの体験を行っています。内容としましては、１１９番通報から胸骨圧迫、そしてＡＥＤの取り扱いなど、一連の実技を救急車が到着するまでの応急手当てとして繰り返し体験をするものでございます。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　わかりました。児童は４５分間の体験で命の大切さや救命に対する意識づけを行い、生徒は９０分間の体験で胸骨の圧迫やＡＥＤの取り扱いなどの実技を繰り返すことで、段階的に体験をしていることがよくわかりました。この年齢からとてもよい体験ができていると思います。　そこで、児童・生徒の救命体験を通じての意見や、救命体験の今後について伺います。 ○西村幸吉議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　救命体験に参加した児童・生徒に、体験終了後、アンケート調査を実施しております。意見としましては、「参加してよかった」「倒れている人を見かけたらすぐに行動しようと思った」「命を救うことに興味が持てた」など、救命への積極的な意見が寄せられていることから、一定の効果が得られているものと感じております。　この救命体験の継続により、救命に対する意識の向上が図られ、児童・生徒が成長して、１８０分間の普通救命講習を受講することで、救命に対するさらなる意識・技術の向上につながるものと考えております。　これにより、心肺停止などの重篤な状態の人に対し、救急車が到着する前に心肺蘇生法などを行うことができる市民がふえることで救命率が向上し、市民の安心・安全につながるものと考えることから、今後も永続的にこの事業を展開してまいります。 ○西村幸吉議長　江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員　児童・生徒の皆さんからの救命への積極的な意見を聞かせていただき、私も安心いたしました。この事業を今後も継続していただき、市民の安心・安全につながるよう指導していただきたいと思います。　以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○西村幸吉議長　以上で江野沢隆之議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後零時５８分開議 ○林隆文副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　会派市民クラブ、小澤宏司議員。　　　　　（小澤宏司議員登壇、拍手） ◆小澤宏司議員　市民クラブの小澤と申します。議長のお許しをいただきましたので、早速ですが質問に移らせていただきます。　本日は、教育、待機児童対策、防災、公共施設、都市計画、組織改正の大きく５つの点となります。　それでは、教育関連の質問をさせていただきます。　先日、村上東小学校に、自民党の二階幹事長、河村建夫代議士を初め、本市からも豊田参議院議員、小林代議士が視察に入りました。私たち市民クラブも、実際に現地に同行させていただきましたが、想像を超える暑さに、一層エアコンの導入が急務であると考えます。　河村建夫衆議院議員が代表する学校耐震化・施設整備促進議員連盟は２０日、安倍晋三首相の官邸を訪ね、熱中症で愛知県の男子小学生が亡くなったことを受け、全国の学校でエアコンの設置を急ぐよう要望しました。安倍首相も、子供たちの命と安全を守るのは私の責務だと応じ、補正予算編成も視野に財政措置を検討する考えを示しました。　服部市政になって、急ピッチでエアコンの設置に取り組まれておりますが、整備手法を踏まえたエアコン整備の今後のスケジュールについてお聞かせください。 ○林隆文副議長　執行部の答弁を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答え申し上げます。　江野沢隆之議員の一般質問にも御答弁をいたしましたが、全ての小・中学校の空調設備の整備に向け、ＰＦＩ手法等の導入可能性調査を実施し、八千代市ＰＦＩ事業推進会議において、協議の結果を踏まえ、その整備手法をＰＦＩ・ＢＴＯ方式を用いて整備することに決定をいたしたところでございます。　今後の流れ等、詳細については、教育長から御答弁をさせていただきます。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　江野沢隆之議員の一般質問に御答弁いたしましたとおり、今後につきましては、ＰＦＩ法に規定された各種手続にのっとって事業を進めてまいります。　ＰＦＩ事業実施支援業務委託を締結し、実施方針の作成・公表、特定事業の選定、総合評価落札方式またはプロポーザル方式による事業者の選定及び決定、事業者との契約締結などの手続を経た後、空調設備の設計及び整備を行う計画でございます。　平成３２年７月の稼働を目指して、各種手続を着実に行い、事業を効率的かつ円滑に進めてまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　連日の猛暑日を考慮すれば、ＰＦＩやリース方式の導入はやむを得ないところではありますが、地域経済にも十分配慮した上で、ぜひ選定していただきたいと考えます。　最近、ＰＦＩなどが各自治体で進んでおりますが、市役所庁舎整備に関しては民間のノウハウを生かすことで、より効果的になることは理解できます。しかしながら、空調設備に関しては、学校施設の形を変えるわけではないので、どれだけ効果があるのかといえば、疑問が残ります。計画的に進めていれば、地域経済、地域の雇用にも有益であった直接施工が一番望ましいと言えるのではないでしょうか。　前回の質問でも指摘させていただきましたが、全庁的に最小の経費で最大の効果を生むことに対し、率先して取り組んでいただくことを要望します。また、電気代などのランニングコストを考えた場合、自然エネルギーを生かした取り組みも有益であると考えます。　私ども市民クラブで、三重県の鈴鹿市を視察で訪ねた際、環境省の補助事業である公共施設等先進的ＣＯ２排出削減対策モデル事業を活用して、小・中学校へのエアコン整備を実施したと聞いておりますが、本市においても、この補助事業を活用した整備を検討したことはあるのかお聞かせください。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　公共施設等先進的ＣＯ２排出削減対策モデル事業は、再生可能なエネルギーを活用した自立分散型エネルギーシステムを構築し、あわせて省エネ改修等を行った上で、エネルギー需給の最適化管理を行うことにより、地域全体で費用対効果の高いＣＯ２排出削減対策を実現する先進的なモデルを確立する事業を行うために、必要な経費の一部を補助するものでございます。　他団体におけるモデル事業では、リース事業者が補助対象者となっており、学校施設の空調設備やＬＥＤ化に加え、遊休地に太陽光発電パネルを設置し、ＣＯ２排出削減を図っております。　本市におきましては、空調設備のみを整備する事業としておりますことから、公共施設等先進的ＣＯ２排出削減対策モデル事業の活用は想定しておりません。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　環境省の補助事業である公共施設等先進的ＣＯ２排出削減対策モデル事業の補助金は、事業費の３分の２に対してであり、このたび文部科学省の学校施設に対する補助金は、補助率が３分の１となっております。　鈴鹿市では、もちろんこの両方の手法を比較した上で、ＣＯ２排出削減対策モデル事業を選定しています。理由はもちろん、総合的なコストの問題と補助率だと伺いました。　また、先月、ＰＦＩ手法等導入可能性調査業務の報告書が出されていると思いますが、その内容についてお聞かせください。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　八千代市立小中学校空調設備整備事業ＰＦＩ手法等導入可能性調査業務における調査内容につきましては、空調設備の整備に当たっての現状の把握、前提条件等の整理、先行事例の調査・研究を踏まえ、本市において適用可能な整備手法として、分離発注型の直接施工で行う従来型方式、民間資金及びノウハウを活用した方式として、ＰＦＩ・ＢＴＯ方式とリース方式を選定しております。　さらに、適用可能な整備手法のメリット・デメリットの比較やＶＦＭの算出等を実施し、その結果、財政負担の軽減や平準化だけでなく、維持管理までを見越した効率性の高い設計や事業期間を通じた性能保証を求めることができるＰＦＩ・ＢＴＯ方式が最適な手法であるとの報告書が提出されました。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　このたびのＰＦＩ手法等導入可能性調査業務は、空調設備の導入が急務であるということと、行政として業務の効率化についてもメリットがあるということは、よく理解しているつもりですが、学校の統廃合が進む場合、せっかく設置した空調設備費、維持管理費が無駄になってしまうおそれがあります。　そこでお伺いいたします。　小中一貫校の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　阿蘇・米本地域にお住まいの子育て世代の方を対象として、平成３０年１月に、阿蘇・米本地域における小中一貫校（義務教育学校）設立に関する意識調査を実施しました。　その調査結果では、６５.７％の賛同を得ております。２月に、阿蘇・米本地域における小中一貫校（義務教育学校）設立に関する方針検討会（意見交換会）を実施し、検討内容について市長に報告いたしました。　現在は、関係部局と調整を図り、今後の方向性について検討をしているところでございます。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　いずれ進む話であれば、効果的な空調設備の設置がふさわしいと思うわけでありますが、小中一貫校建設については、現在の校舎の改修と増築と考えていいのかどうかお聞かせください。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　阿蘇・米本地区の小中一貫校は、２１学級が予定されておりますが、今後の教育の充実を図るためには、理科室や図書室などの特別教室、児童・生徒が保護者、地域の方々と交流できるスペース、さまざまな学習に対応できる多目的室を増築する必要があると考えております。　また、９カ年の発達段階に対応可能な可動式黒板や教育効果の高いＩＣＴ機器の活用など、小中一貫校にふさわしい教育環境を整備しなければならないと考えております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　２１学級ということであれば、既存の中学校の教室数で足りるのではないかなと思います。残りの特別教室だけであれば、木造の校舎、２階建て校舎でも足りるのではないかなと考えるんですけれども、小学校の統合だけ、先に進めることもできるんじゃないかなとも考えます。　間に合わないかもしれませんが、本市の税金から拠出されるわけですから、誰もが納得のいく形を模索していただくことを要望して次の質問に移ります。　それでは、特別支援学級について伺います。　特別支援学級介助員について、１２月の答弁を受け、教育委員会として取り組んだことについてお聞かせください。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　特別支援学級介助員は、１クラスに１名の配置を原則としておりますが、各学校の児童・生徒数や実態に合わせて、週の勤務日数を柔軟に見直したり、学校からの申請を受け、必要に応じて複数配置したりするなど、工夫して対応しております。　勤務形態につきましては、６名が社会保険に加入し、勤務時間をふやしております。また、それぞれの実態に合わせた学校体制整備を行うために、各学校に調査を実施いたしました。　この調査結果も踏まえ、今後も学校の状況及び児童・生徒の実態に応じた対応・体制づくりを、さらに進められるよう、特別支援学級介助員の雇用のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　早速の御対応ありがとうございます。特別支援学級に通う児童・生徒の親御さんからも、切実な思いを直接伺ってまいりました。しかしながら、空調設備、ＩＣＴ教育の導入、小中一貫校と、大幅に膨らむ教育予算の中で、本格的に取り組むことが必要であることは言うまでもありません。　そこでお伺いいたします。　特別支援学級の児童・生徒数の総数と各学校の人数の現状についてお聞かせください。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　７月３１日時点において、八千代市の特別支援学級児童・生徒の総数は２０３名です。学級における最多人数は８名、最少人数は１名となっております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。
   ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。このたび、提出された請願には、１クラスに１人という内容も含まれておりましたが、最少人数が１名となると、１人の児童・生徒に先生と介助員がつくことになりますから、８名のクラスに２人つけたほうがよいとも考えられます。　これについては、単純に人数で割るというよりは、症状に応じて介助員の増減を図ることが重要だと考えますが、学校調査から見えてきた実情についてお聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　特別支援教育の狙いに即した介助員の配置について、各学校では、どのように考えているかを調査いたしました。担任と介助員が、児童・生徒への適切な対応方法、日常生活や授業内容の支援方法等について共通理解を図りながら支援に当たることが必要であることが上げられております。また、介助員のあり方として、個々の成長を促し、子供に考えさせたり気づかせたりすることができるようにするためにも、手をかけ過ぎることなく、何を支援したらよいか見きわめてから支援を行うことができることが必要という意見もありました。　このような調査結果を受けまして、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するために、管理職が中心となって校内体制を整えること、介助員の研修を充実させることを推進してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　請願の中の要望にありました介助員の研修にも取り組んでいただけるようでありがとうございます。　教育委員会として、特別支援学級を取り巻く問題に対して真摯に向き合い対応してきていただいたと思っております。　しかしながら、腑に落ちない部分があります。介助員や支援員の名称、働き方の問題は、その介助員当人と教育委員会でなされるべきで、特別支援学級に通う児童・生徒の保護者から出るべきものではないし、保護者からこの話が出るのは、介助員から保護者に、その現状が伝わり、親御さんが不安な思いをしたからこそ７,０００筆もの署名を集めたわけです。　これだと、特別支援学級の先生と保護者の方々の信頼関係は築かれないのではないでしょうか。先ほどの答弁でも、担任と介助員が、児童・生徒への適切な対応方法、日常生活や授業内容の支援方法について、共通理解を図りながら支援に当たることが必要であること、また介助員のあり方として、個々の成長を促し、子供に考えさせたり、気づかせたりすることができるようにするためにも、手をかけ過ぎることなく、何を支援したらよいか見きわめてから支援を行うことができることが必要という意見があったと伺いました。　まさにそのとおりだと考えます。児童・生徒も、いずれ自立をしなければなりません。１クラス１名の特別支援学級に先生１人、介助員１人という体制は、義務教育を終えた時点では望むことは難しいでしょう。社会に出るときはなおさらです。原則とはしながらも、教育委員会として、何が最善であるかを追求し、保護者や介助員と、これからについて、よく検討していただくことをお願いして次の質問に移ります。　７月に発生した西日本豪雨では、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が発生し、死者数２００人を超える甚大な災害となりました。また、全国で上水道や通信といったライフラインにも被害が及んだほか交通障害も広域的に発生してしまいました。　そこで、本市の風水害についてお伺いいたします。　八千代市の風水害対応は、何に基づいているのかお聞かせください。 ○林隆文副議長　豊田和男安全環境部長。　　　　　（豊田和男安全環境部長登壇） ◎豊田和男安全環境部長　風水害への対応につきましては、災害対策基本法に基づき、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、八千代市防災会議が作成いたしました八千代市地域防災計画の定めるところにより行うこととなります。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　風水害対応の初動としては、どのようなことを行っているのかお聞かせください。 ○林隆文副議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　風水害対応の初動といたしましては、まず銚子地方気象台や気象解析を委託している事業者などから気象情報を、千葉土木事務所等から雨量、水位情報、予備排水の状況などを収集し、それらの情報から応急対策本部または災害対策本部の設置が必要な状況となることが予想される場合及び準備対応や警戒活動が必要な場合は、関係部長等で協議の上、市長に報告し、市長が警戒配備体制とするか決定の判断をいたします。　警戒配備体制下での行動としては、総務企画部において広報活動、健康福祉部においては要配慮者対策、生涯学習部及び教育部においては避難所開設、安全環境部においては情報収集・伝達、都市整備部、上下水道部、消防部においては低地や河川など危険箇所の巡視等であり、各部において職員を配備し、応急対策活動の準備または必要な活動を実施することとなります。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。もう本当に多くの部署で対応されているようで安心しました。　ただいま応急対策本部や災害対策本部とありましたが、その設置基準と体制は、どのようなものになっているのかお聞かせください。 ○林隆文副議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　まず、応急対策本部の設置基準といたしましては、判断基準として、台風等の接近に伴い、大雨注意報または洪水注意報が発表されたときなどで、市長が必要と認めたときは、副市長を本部長とし、各部長等を本部員とする応急対策本部を設置して、組織的に対応してまいります。　職員の配備については、「災害関係課及び本部事務局職員で、情報収集連絡活動が円滑に行える体制」を第１配備とし、「第１配備体制を強化し、事態の推移に伴い速やかに災害対策本部を設置できる体制」を第２配備としております。　続いて、災害対策本部の設置基準になりますが、判断基準として、記録的短時間大雨情報または土砂災害警戒情報が発表されたときなどであり、市長が必要と認めたときは、市長を本部長とし、各部長等を本部員とする災害対策本部を設置して、全庁的に対応することとなります。　職員の配備については、情報の収集・伝達、水防、輸送、医療救護等の応急対策活動が円滑に行える体制である第３配備から第５配備までの３段階となっており、市全域に重大な被害が発生し、市長が必要と認めたときは、市の組織及び機能の全てを挙げて対処する体制である第５配備となります。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。本当に、さまざまな対策がとられているように思いますが、なかなか現実では思うように進まない場合も多いと思います。また、市民等への情報発信は、どのように行っているのかお聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　市民等への情報発信につきましては、台風の上陸または接近が予想される場合には、数日前から防災行政用無線、やちよ防災情報メール等により注意喚起を行い、その後気象警報等が発表された場合、並びに避難勧告等、避難に関する情報の発令を行う場合には、必要に応じ防災行政用無線、やちよ防災情報メール、市ホームページ、ツイッター、広報車など、さまざまな手段を活用し、情報を伝達することとしております。　なお、避難に関する情報の発令に当たりましては、浸水想定区域については河川水位や利根川下流洪水予報、過去に溢水した八千代１号幹線については警戒水位、土砂災害警戒区域については土砂災害警戒情報を基準とするとともに、銚子地方気象台や千葉県等の関係機関の助言も参考にし、避難行動の開始時刻や避難方法などを総合的に勘案して、市長が必要と認めるときに発令をすることとなります。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　私が住むゆりのき台では、防災行政用無線がマンションに反響してしまい何を言っているのかわからないので、八千代市のホームページを確認することがあります。　八千代市の地域情報アプリでもあるＰＩＡＺＺＡや昨年開設されたふくろうＦＭも、情報の伝達をスムーズにすることで、幅広く市民への情報発信となると考えます。民間の会社ではありますが、本市としても積極的に協定を結んだ会社をＰＲすることで、情報弱者の市民を減らすことにつながると考えます。御検討くださるよう要望させていただきます。　それでは、八千代１号幹線沿いの、特に大和田地区への対応についてお聞かせください。 ○林隆文副議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　八千代１号幹線沿いの、特に大和田地区への対応といたしましては、事前の備えとして、希望者への土のうの配布や設置のほか、車の移動場所として、八千代市役所、大和田公民館、教育委員会、大和田図書館、大和田児童公園、大和田南第１公園、高津東第１公園の７カ所を開設しております。　その後、降雨の状況により、担当部局において、八千代１号幹線沿いに設置しております水位監視カメラによる監視を行うとともに、必要に応じ職員を現場に配置し、目視による監視も実施しながら、道路冠水が発生した場合の通行規制、広報車両による増水や浸水に対する注意喚起などを行うこととなります。　また、避難所が必要な状況となった場合には、教育委員会庁舎を避難所として開設することとしております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　しっかりと対策されているようで安心しました。ありがとうございます。　ところで、車の移動場所や避難場所として、大和田公民館、図書館、避難場所としての教育委員会庁舎が上がりましたので、気になるのが、大和田地域の公共施設についてです。引き続き質問させていただきます。　大和田地区の図書館、公民館について伺います。　大和田図書館、大和田公民館の過去３年間の利用状況はどうなっているのかお聞かせください。 ○林隆文副議長　林雅也生涯学習部長。　　　　　（林　雅也生涯学習部長登壇） ◎林雅也生涯学習部長　初めに、大和田図書館の利用状況でございますが、貸出者数につきましては、平成２７年度、４万７,２００人、平成２８年度、４万２,７９６人、平成２９年度、３万９,８９１人となっております。　また、個人貸出冊数につきましては、平成２７年度、１６万１,５５５冊、平成２８年度、１３万８,６６６冊、平成２９年度、１３万１,００６冊となっております。　次に、大和田公民館の利用状況でございますが、登録サークル、一般団体、行政関係を合わせた利用人数につきましては、平成２７年度、１万７,１４２人、平成２８年度、１万６,５３１人、平成２９年度、１万５,７７６人となっております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。思いのほか利用状況が多いことが確認できました。　本来であれば、平成２９年度中に方針決定がなされる予定だったと思うんですけれども、大和田図書館、大和田公民館の老朽化対策等について、現在の検討状況はどのようなものになっているのかお聞かせください。 ○林隆文副議長　林雅也生涯学習部長。 ◎林雅也生涯学習部長　公共施設等総合管理計画アクションプランの取り組みといたしまして検討を進めた結果、大和田図書館、大和田公民館を維持するものとし、両施設の複合化や利用者の安全対策等を講じることを目指す対応方針を決定いたしました。　現在、方針に基づきまして、具体的な整備方法について検討を重ねるとともに、関係部局との調整を行っているところでございます。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ぜひ綿密な調整をしていただいて、本当に、最小の経費で最大の効果が生まれるように協議していただきたいと考えます。　また、両施設を複合化すれば、余剰地の発生が予想されますが、仮に現在の大和田図書館を解体し、ほかの敷地で複合化を図った場合、跡地の活用方法について検討を行っているのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　林雅也生涯学習部長。 ◎林雅也生涯学習部長　現在は、先ほどお答えさせていただきましたとおり、両施設の整備方法につきまして検討を進めている状況でございます。　このため、現段階では、跡地の発生が明確となっておりませんが、今後整備方法により跡地が生じる場合には、その活用方法は重要な視点であると認識しております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　先ほどの質問で、八千代１号幹線で水害が発生しそうな場合、車の避難場所としても図書館の駐車場を使用するということでした。　ただいま大和田南小学校で、大規模な工事が行われておりますが、近年の異常気象に鑑みれば、この工事で十分かどうかは、まだ判断できないところであると考えます。であるならば、図書館跡地の利用方法は、市民の財産、自動車などの動産の避難場所としての活用は、しばらくの間継続するべきだと考えます。　公民館、図書館を、教育委員会庁舎に複合化することは、現在の財政状況を考えれば必要だと考えますが、地域の方がどうしたいのか、大和田という地域をどんなまちにしていきたいのか、その声を聞いていかなければならないと考えます。　ただいま契約しているまちづくりマネジャーを活用して、本市の醸成や未来への展望を地域住民に十分理解していただきながらも、地域の声をできる限り反映できるような取り組みを要望させていただき次の質問に移ります。　もえぎ野カルチャータウンの現況についてお伺いいたします。　まず、地区計画の概要についてお聞かせください。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　八千代カルチャータウン地区における開発行為につきましては、これまで事業者である大成建設株式会社と協議を重ねてまいりましたが、平成３０年７月３０日付にて、事業者より県道八千代・宗像線の東側の区域について、住居系から一部商業系を含む産業系への土地利用計画変更を目的とした都市計画提案がなされました。　市といたしましても、都市計画として進める必要があると判断し、既に開発事業が完了し、大学や戸建て住宅が立地している区域の都市環境の保全も考慮し、もえぎ野地区全体を対象として地区計画を決定する方針とし、地区計画の決定手続に着手したところでございます。　御質問の地区計画の概要についてお答えいたします。　地区計画につきましては、先般、提案のありました県道東側の区域について、もえぎ野複合業務地区とし、提案内容に基づき商業施設や流通業務施設、交通施設を誘導することとし、建築物等の用途の制限等を定めてまいりたいと考えております。　また、県道西側につきましては、大学の立地や戸建て住宅の建設も進んでおりますので、それらの都市環境を保全するため、もえぎ野文教地区、もえぎ野住宅地区として、それぞれの地区の特性に合わせた地区計画を定めてまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　それでは、地区計画の決定スケジュールについてお聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　地区計画の決定スケジュールでございますが、平成３０年８月１８日に、主に近隣の住民の方々を対象とした地区計画に関する説明会を開催いたしました。現在は、八千代市地区計画等の案の作成手続に関する条例に基づく原案の縦覧を行っているところでございます。　この原案の縦覧が終わりますと、都市計画法に基づく案の縦覧を行い、その後、都市計画審議会へ諮り、県との法定協議を経て、決定告示を行うスケジュールとなっております。　目標といたしましては、平成３１年２月の決定を目指し手続を進めている状況でございます。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。ようやくゴールが見えてきたようです。計画の中には、公共公益的施設用地があると思うのですが、土地の利用方法はどのようなものかお聞かせください。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　平成３０年５月７日付にて、事業者より、県道東側の区域について、住居系から一部商業系を含む産業系への土地利用計画変更を目的とした開発事業の事前相談願が提出され、八千代市開発事業における事前協議の手続等に関する条例に基づく事前協議に準じた協議を行いました。　関係各課との協議の結果、公共公益施設用地の土地利用につきましては、公園、緑地及び調理場を位置づけることといたしました。　なお、公園内には、少年野球やサッカーができる多目的広場も設置される予定となってございます。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。２年以上、もえぎ野地区について質問をさせていただきました。これこそ最小の経費で最大の効果だと思います。　未来を担う子供たちの健全育成にも、地域の交流の場にも、年配の方々の健康増進にも寄与するものだと思います。御尽力まことにありがとうございます。　続きまして、前々回質問させていただいた緑が丘西地区５２街区の進捗状況についてお聞かせください。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　西八千代北部特定土地区画整理事業区域の北西部に位置する５２街区につきましては、３分割された西側に温浴施設、東側に流通施設が決定しております。残る中央部分につきましては、土地を所有する独立行政法人都市再生機構が商業施設を展開する事業者と優先交渉を続けておりましたが、５月に事業者から辞退の申し出があり、再募集を実施することとなりました。　市といたしましては、引き続き利便性の高い商業施設の誘致を要望いたしましたが、６月に開催された西八千代北部地区企業誘致活動連絡会議において、条件を付した上で、流通施設を募集要項に含める旨の報告が、ＵＲ都市機構からありました。　これ以上の流通施設の立地は、地元の生活利便に寄与しないことから、市からＵＲ都市機構に対し、再度商業施設の誘致を継続するよう要望書を提出いたしましたが、ＵＲ都市機構は平成３０年度中の土地の処分完了が閣議決定されており、時間的にも余裕がないことを理由に、連絡会議の報告のとおり、流通施設の応募も可能とし、６月末に再募集を実施いたしました。　再募集の結果、流通施設の運営企業５社が応募し、８月上旬の開札にて、日本ＧＬＰ株式会社が落札者として決定した旨、ＵＲ都市機構から報告を受けたところでございます。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　私が地域の方から聞いた話では、商業施設、とりわけスーパーのようなものを希望していたし、そういう話だったと思うのですが、何か地元の生活利便に寄与するような取り組みはあるのか、お聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　今回、ＵＲ都市機構が再募集を実施するに当たり、「流通施設を建設する場合は、沿道サービス施設等周辺住民の生活利便に寄与する機能を備える施設を併設すること」と、募集要項に明示されておりますことから、今後ＵＲ都市機構に対し、流通施設に併設される生活利便施設については、地元自治会と調整を図るよう要望してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　しっかりと、ＵＲ都市機構に対して要望していただきたいと思います。　最後の質問になります。組織改正について質問させていただきます。　先日、私の友人が市役所で転入手続を行った話を聞きました。友人は、転入手続を行うため、１階の戸籍住民課に行ったそうですが、転入手続をするためには、まず建物の住居の設定手続を行わなければならないと、５階を案内され、住居表示の設定手続を行い、その後再び住民登録の関係で１階を案内されたとのことでした。その友人は、多少不便な思いをしたらしく、行政がちょっと工夫をすることで、市民の利便性は向上するのではないかということでした。　そこでお伺いいたします。　八千代市では、住居表示を設定する担当部署はどこになっているのか、また近隣市でも同様な状況なのか、近隣市の担当部署もあわせてお聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　本市におきまして、住居表示の設定に関する事務は、都市計画課が行っております。　近隣１２市における担当部署の状況でございますが、戸籍や住民基本台帳業務を所管する市民課などの部署が半数を占める６市、続いて自治会やコミュニティを所管する自治振興課などの部署が３市、総務課が、同じく３市となっております。　近隣１２市の状況を確認したところ、都市・土木部門が住居表示の設定に関する事務を行っている自治体は本市のみでございました。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　八千代市では、住居表示の実施地区の方が家を建てた場合は、まずは５階の都市計画課で住所を設定し、その後１階の戸籍住民課で住民登録をするということになるということで理解しました。また、八千代市は、他市と状況が違うということも理解させていただきました。　ちょっとした工夫で、利便性は高められるものだと考えます。また、ワンストップサービスとなる総合窓口があれば、来られた方は迷うこともなくスムーズに手続を終えることができるのではないかと思います。　ここで質問ですが、市民の利便性を考えると、組織改正をしたほうがいいのではないかと思います。また、今後、総合的な窓口を設ける予定はあるのか、お聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。　　　　　（山口清孝総務企画部長登壇） ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　組織改正の目的といたしましては、市民にわかりやすく、かつ利用しやすい組織、また職員が業務を行いやすい組織をつくることと考えております。　そのため、平成２６年１月に、八千代市窓口サービスあり方検討委員会を設置し、窓口サービスがどうあるべきか、またすぐにでも実施可能な窓口サービスはどのようなことがあるか検討してまいりました。　その結果、平成２８年１月に、窓口における届出等の利便性の向上を図るための方針を取りまとめ、その中で、庁舎が狭隘であるため総合窓口の実施に当たっては、庁舎の建てかえなど場所の確保が前提となるとされております。　なお、本方針は、総合窓口の設置以外にも、市民サービスの向上に寄与する取り組みの実施を掲げており、現在各課の看板に番号を付すなど、窓口サービスの向上に向けた取り組みを行っているところでございます。　今後は、庁舎建てかえに合わせ、総合窓口の設置についても検討してまいります。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　今回は、住居表示の設定の件で質問しましたが、この例に限ったことではないと思います。新庁舎建設の際には、スペースがないため総合窓口が設置できなかったなどないように、十分調整をお願いしたいと思います。　八千代市は、人口もふえておりますので、新しく市民となられる方が迷ったり、不便な思いをすることのないよう、服部市政となりましたので、再度業務の集約や体制づくりなど御検討いただき、現状をよりよく改善していってもらいたいと思います。　以上、私からの要望として質問を終了させていただきます。 ○林隆文副議長　以上で小澤宏司議員の質問を終わります。　次に、会派新未来、松崎寛文議員。　　　　　（松崎寛文議員登壇、拍手） ◆松崎寛文議員　皆さん、こんにちは。会派新未来の松崎寛文でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。　今回の私の質問は、大きくわけて４つ、行財政改革、教育行政、待機児童対策、防災対策についての４つでございます。　これまでの議員との質問で重複する部分が多々ございますが、まずは第１項目の１番目、行財政改革について質問をさせていただきます。　１９８０年代前後から、国、地方で、行政改革の本格的な取り組みが始まってはや４０年近く、八千代市でも平成８年度に新行政改革大綱及び同実施計画が策定され、現在では第２次行財政改革大綱後期推進計画が策定され、先月にはその後期推進計画の平成２９年度の取り組み状況が公表されたところであります。　平成１１年の八千代市行財政改革大綱には、本市が積極的に取り組む今後の行財政改革の基本的な指針として、限られた人員や財源の中で必要なサービスを提供し、かつ新しい行政需要に対応していくためには、経営的発想による行政運営が強く求められており、新しい時代に対応した簡素で効率的な行政運営と健全な財政基盤の確立を目的とするとなっておりました。　約２０年前に示された指針でございますが、さてそこで、現在、本市における行財政改革に対する認識についてはどのようにお考えかをお聞かせください。 ○林隆文副議長　執行部の答弁を求めます。　山口清孝総務企画部長。　　　　　（山口清孝総務企画部長登壇） ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　行財政改革とは、八千代市第２次行財政改革大綱に掲げておりますとおり、少子高齢化の一層の進展、市民ニーズの多様化及び地域主権改革による行政事務の移譲等、行政を取り巻く社会環境の変化に的確に対応するため、新しい公共によるまちづくりの推進、新たな行政課題に迅速に対応するための簡素で効率的な組織体制の確立及び効率的、効果的な財政運営の推進に積極的に取り組んでいくことと認識しております。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　では、行財政改革を推進するための具体的な取り組みをお聞かせください。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　本市の行財政改革の推進につきましては、効果的な施策の推進、効率的で質の高い執行体制の確立、健全な財政運営の推進を３つの柱として、市民サービスの向上、組織体制の見直し、歳入の確保など、八千代市第２次行財政改革大綱後期推進計画（平成３０年度版）において、５３の取組項目を、本大綱の方策として位置づけて取り組んでおります。　方策の一つであります民間活力導入の推進といたしまして、国の規制緩和等の進展により、公共サービスの担い手は、行政が実施すべき事務事業であっても、全て実施主体である必要はなく、市が行う必要のないもの、またその実施を民間が担うことができるものについては、「民間にできるものは民間に委ねる」との基本原則に基づいて、民間活力導入の可能性について検討し、効率的な活用を図るものとしております。　具体的には、指定管理者制度における民間のノウハウやＰＦＩ手法において、民間資金を活用することにより、効率的かつ効果的な公共施設の管理運営及び整備を実施しているところでおります。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　今、御答弁にありました民間活力の導入や歳入の確保などは、引き続き取り組んでいただきたいと思います。　また、３つの柱として、効果的な施策の推進、効率的で質の高い執行体制の確立、健全な財政運営の推進とありましたけれども、平成１１年の八千代市行財政改革大綱にも、行財政改革推進のための３つの柱として、効果的な施策の推進、簡素で活力のある執行体制、財政の健全化とあるんですね。要は何が言いたいかというと、総合計画基本計画で、１０年２０年、基本方針が同じなのは何となくわかるんですけれども、改革大綱とうたっておいて、２０年近く基本方針が変わらないというのは、毎年同じことをやりましょうと言っているのと同じで、全く改革になっていないと思います。　国からの指示で、つくらされているだけなのかもしれませんが、そうではなくてもう少し短いスパンで、定めた目標を達成できるような取り組みを行い、２０年もたてば、先ほど答弁でもありましたように、社会状況の変化の対応や新たな課題への対応が求められてくると思います。なぜ行財政において、改革が必要なのかということを、もっとよく認識しないと、この行財政改革大綱というものが形骸化してしまうと言わざるを得ません。　そこで、次の質問へ移りますが、八千代市行財政改革推進委員会提言書に対する取り組み状況についてお聞かせください。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　市民サービスを向上させるために、いかに質の高い職員を育てて、やりがいをもって前向きに業務に取り組める環境をつくり出すかを主眼とした八千代市行財政改革推進委員会での議論をまとめた提言書が、昨年７月に市長へ提出されました。　その提言書の内容といたしましては、昇任試験の実施、適切な人事異動、研修制度の充実からなる人事任用制度の改善並びに事務改善の推進となっております。これらの提言に対する取り組みとして、昇任試験の実施につきましては、既に試験制度を導入している他市の状況等も参考にしながら、導入した際の効果等を含め、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。　適切な人事異動につきましては、現状ではおおむね在籍３年以上という形での人事異動を行っておりますが、中には長期間、同一部署に在籍している職員もおりますことから、長期間の在籍による緊張感の喪失やモチベーションの低下を来さぬよう、人事ローテーションなどに配慮しながら、適切な人事異動を行ってまいりたいと考えております。　研修制度の充実につきましては、毎年、八千代市職員研修規程に基づき、職位に応じた一般研修、ハラスメントや人事評価などの特別研修を行っているほか、派遣研修として外部団体等が行うセミナーや講座等への積極的な参加を促すなど、職員の資質向上に努めております。　また、昨年、八千代市人材育成基本方針アクションプランの見直しを行い、「ジョブローテーション」や「専門分野を担う人材の計画的な育成」の項目を新たに設けましたことから、アクションプランを着実に進めていく中で、提言にある研修制度の充実につきましても参考にしてまいりたいと考えております。　事務改善の推進につきましては、本委員会よりアドバイスをいただき作成した事務改善ハンドブックを、昨年８月に、全職員に周知したほか、その後も新規採用職員研修で活用し、職員一人一人が業務を見直して効率化を図ることができるよう、事務改善の推進にも取り組んでいるところでございます。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　ありがとうございました。　行財政改革が、なかなか進まない理由として、関係する事業が多岐にわたることや、それに伴い部署間のやりとりが必要なため、よくある縦割り行政の弊害が大きく影響してくることが、一つの理由として考えられるのではないかと思います。そうしたことからも、ぜひ行財政改革推進課の皆様には、この縦割り行政からの脱却にチャレンジをしていただきたいと思います。以前あった地方創生調査特別委員会設置に伴って組織されました各部局の職員で構成されたプロジェクトチームのような組織を、ぜひまた活用していただきたいなというふうに思います。行財政改革の肝は、まさに組織改革にありだと思っております。　そうした意味からも、今回の提言書で提言されたことは、ぜひ真摯に受けとめていただき前向きに取り組んでいただきたいと思います。　それでは、続きまして大項目の２番目、教育行政について質問させていただきます。　まず小・中学校へのエアコン設置についてお聞きしようと思いましたが、エアコン設置に向けた取り組み状況はということをお聞きしようとしたんですが、これまでの御答弁でございましたので、八千代市ＰＦＩ事業推進会議における協議の結果を踏まえ、空調設備をＰＦＩ・ＢＴＯ方式を用いて整備することに決定したところでございます、ということでわかりました。　それで、その次の質問も、政府にエアコンの設置を早める動きがあるか、国から指示などはあるのかどうかということをお聞きしようと思いましたが、こちらのほうも御答弁がございましたので、了解をいたしました。現時点では、内容や取り扱いを明確にされていないことから、関係省庁の動向を注視し、適切に対応していくということでかしこまりました。　３問目も、これまたもうお答えいただきまして、エアコン設置の今後のスケジュールはということで、先ほどから何度も聞きましたので、平成３２年７月の稼働を目指して、ぜひ御努力いただきたいなというふうに思います。　私この夏に、児童と話をする機会があったんですけれども、多くの児童、というかほぼ全員の児童が、やはり小学校に早くエアコンをつけてもらいたいというふうに切望しておりました。　また、我々の会派の議員は、扇風機をつける前からクーラーを設置したほうがいいという提案をしてまいりました。そういった意味からも、可能な限り早急な対応をお願いしたいと思います。　それでは、小項目の２番、ブロック塀について質問をいたします。　こちらも、もう何度も答弁を伺っておりますので、割愛をしたいと思うのですが、１つ、ちょっと確認をしたいんですけれども、今まで学校施設及び通学路において、ブロック塀が実際に倒壊したという事例はあったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　過去に、学校施設及び通学路において、ブロック塀が倒壊したことは確認できておりません。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　わかりました。よかったです。　あと今後の危険箇所の対応を、どのように行っていくかということもお聞きしようと思いましたが、こちらも答弁がございまして、年度内の完了を目指してということでございましたので、ぜひ年度内にお願いいたします。　今まで倒れていないからといって、これから先倒れないという保証はございませんので、ぜひそこら辺は今回の、いろいろな不幸な事件もございました。これを機に、より一層安全対策に励んでいただきたいと思います。　それでは、２の３番目の不登校児童について質問いたします。　過去３年間の八千代市内の小・中学校における不登校児童・生徒数をお聞きしたいと思います。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　平成２７年度から平成２９年度までの過去３年間の小学校及び中学校における３０日以上の長期欠席者のうち、不登校が理由で欠席している児童・生徒数は、平成２７年度は、小学生３３名、中学生１５４名、合計１８７名となっております。平成２８年度は、小学生３４名、中学生１４２名、合計１７６名となっております。平成２９年度は、小学生４９名、中学生１５４名、合計２０３名となっております。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　ありがとうございます。やはり中学生のほうが大分、小学生より多いのだなというふうに思いました。　実際、不登校になってしまった児童が、どういった理由で不登校になってしまったかというのを把握されていればお答えいただきたいと思います。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　文部科学省が公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、千葉県では、不登校になったきっかけとして、小学校では、家庭に係る状況が最も多くなっております。一方、中学校では、本人に係る状況が不登校のきっかけとして最も多く、具体的には、無気力や不安の割合が高い結果として報告されております。　本市の状況といたしましては、小学校では家庭に係る状況が多く、中学校ではいじめを除く友人関係をめぐる問題が多いとの結果が報告されております。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　わかりました。　では、次に本市小・中学校における不登校児童・生徒に対して、学校や適応支援センター、または教育委員会では、どのような対応を行っているかお聞きいたします。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　学校における不登校児童・生徒等への対応といたしましては、学級担任が教育相談や家庭訪問等を実施し、長期欠席担当教員や養護教諭、スクールカウンセラー等が専門的な立場から相談をしております。　また、定例の生徒指導部会等で情報共有、支援の手立てに関する協議等を行い、特定の教職員のみの対応ではなく、全校体制による組織的な対応をしております。　教育委員会の対応といたしましては、各校の長期欠席担当教員を対象とした研修会を年２回実施し、当該児童・生徒等に対して適切に対応できるように、指導力の向上を図っております。　適応支援センター所長と教育センターの教育指導主事が年２回、市内小・中学校を訪問し、児童・生徒の実態を把握し、対応について指導・助言を行っております。　適応支援センターでは、学校と連携し、集団生活への適応力を高めるとともに、学校復帰を目指し、個々に応じて支援・援助を行っております。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　ありがとうございました。　先日、那覇市のほうにちょっと不登校児童対策事業ということで視察に行ってまいりまして、那覇市は不登校児童が全国でも多い自治体でございまして、積極的な取り組みをされていました。具体的にどういうことかと申し上げますと、不登校の児童が、理由ごとで、教育委員会の中でクラスが分かれておりまして、例えば精神的な病で学校に通えない子、本当にちょっとやんちゃで、夜遊びに行っちゃうような元気な子で不登校の子とか、あと生活困窮でなかなか学校に行けない、そういった子の、理由ごとに、学級という名前で、教育委員会の中で部署がございました。そういった細かい対応を、ぜひ本市でも取り組んでいただけたらいいのかなというふうにも思います。　ただ、その那覇市でも、ちょっといろいろ質問していて思ったことがありまして、例えば生活困窮で、生活保護とかを受けられていて学校に来れないという児童の場合、執行部の福祉部局と教育委員会との連携が結構必要になってくるんですが、そこがなかなかうまくいっていなかったように感じます。本市も、そこら辺をぜひ、綿密に連携をとっていただきたいなというふうに思います。　先ほども申し上げましたが、なかなか行政というのは横のつながりがうまくないと感じますので、そういったところでも、ぜひうまく連携をとっていただけたらというふうに思います。　それでは、小項目の４番目、児童虐待について質問をいたします。　ことしの３月、東京都目黒区で、５歳の女の子が、両親の保護責任者遺棄致死容疑、いわゆる虐待を受け死亡するという、言葉では言いあらわせないほど痛ましい事件が起きました。皆様もご存じだと思いますので、この事件の詳細は申し上げませんが、これほど悲しいことが起きるのかと目を背けたくなるような、本当に痛ましい事件でした。　しかし、この事件に限らず、本来安心して暮らせるはずの家庭で、幼い子供の命が奪われる痛ましい事件が後を絶たないことは、重大な社会問題となっております。　そこで、まず本市における過去３年間の児童虐待の相談件数と対応件数をお聞きします。 ○林隆文副議長　立石巌子ども部長。　　　　　（立石　巌子ども部長登壇） ◎立石巌子ども部長　本市における過去３年の児童虐待の相談件数は、平成２７年度は５５９件、平成２８年度は５７２件、平成２９年度は６２２件でございます。また、虐待相談に対して行っております家庭訪問や電話などの延べ対応件数は、平成２７年度は１万５,００８件、平成２８年度は１万６,５５１件、平成２９年度は１万７,７５５件となっており、相談件数、延べ対応件数ともに年々増加しております。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　厚生労働省によると、平成２９年度中に、全国２１０カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は何と１３万３,７７８件で過去最多、前年度比プラス１０９.１％、１万１,２０３件の増加となっており、とめどない増加に驚愕するところでございます。　しかしながら、国は当然のことながら、自治体としても手をこまねいているわけにはいきません。早急な対応が必要だと思いますが、本市では各関係機関との連携体制はどのような体制をとっているかお聞きいたします。 ○林隆文副議長　立石巌子ども部長。
   ◎立石巌子ども部長　本市の児童虐待対応における各機関との連携体制といたしましては、児童相談所、医療機関、警察署、保育園、幼稚園、学校等の３５の関係機関で構成する八千代市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待の発生防止から再発防止までの一連の対策強化を図っているところでございます。　本協議会は、代表者会議、実務者会議、進行管理連絡部会、個別支援会議をもって組織しており、具体的には、代表者会議は実務者会議などが円滑に機能する環境整備を行うために年１回、実務者会議は関係機関等の連携強化及び児童虐待の防止対策等の推進を目的に年３回、進行管理連絡部会は児童虐待等の要保護児童への支援状況の定期的な進行管理を目的に月１回、それぞれ開催しております。また、個別支援会議は、個別的、具体的な支援の内容などを検討する会議となっておりますことから、必要時開催するものとしております。　今後におきましても、本協議会を通じ、児童虐待などの要保護児童等の情報共有を密に行い、具体的な支援、役割分担、連携のあり方について協議するなど、各関係機関との連携体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　御答弁にもありましたように、虐待死を防ぐためには自治体、児童相談所、警察などの各関係機関が連携を強めて、事態が深刻化する前に子供を保護することが求められていると思います。　今後の児童虐待対策の課題について、お聞きしたいと思います。 ○林隆文副議長　立石巌子ども部長。 ◎立石巌子ども部長　今般、全国的に増加している児童虐待の対策として、平成２８年５月の児童福祉法一部改正に伴い、児童虐待の相談業務において、児童相談所は困難な事案に対して市町村からの援助依頼による助言、同行訪問と一時保護や施設入所、里親等の法的措置を行うものとなり、保護が解除になった事案や児童虐待通告後の専門的指導が終わった場合は、市町村へ送致することとなりましたことから、今後ますます市町村における相談件数の増加が見込まれるところでございます。　加えて、市町村における相談体制の強化といたしまして、各自治体に対して、子供家庭総合支援拠点の整備が、努力義務ではございますが求められておりますことから、拠点設置運営に関する通知に定められております最低配置人員に基づく拠点の整備が課題であるものと認識しております。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　ありがとうございました。　児童虐待は、複雑かつ大きな問題なので、根本的な解決は一朝一夕にはいきませんが、虐待で助けを求めている子供たちを救うのは、我々行政の責務でございます。　こうした問題に予算をかけることに、議論の余地はなく、可能な限りの具体的な予算措置も含め、早急な対応をお願いしたいと思います。　それでは、大項目２の５、小中一貫校について質問いたします。　こちらのほうも、あらかた御答弁をいただきましたので、小中一貫校の進捗状況ということでしたけれども、関係部局と調整を図り、今後の方向性について検討しているということでございます。かしこまりました。　次に、跡地の活用についてどう考えているかということですけれども、こちらも先ほど答弁がございましたので結構でございます。　午前中、正田議員から、成田市の小学校の紹介がございましたけれども、沖縄県の今帰仁村という自治体では、小・中学校の統廃合によって使われなくなった学校の跡地を、跡地というか建物そのものなんですけれども、無償で転用し民間で活用してもらうために、事業者の公募を行ったそうです。　従来は、国庫補助を受けて整備した建物を処分制限期間内に転用する場合は、文部科学大臣の承認、財産処分手続が必要であり、本来、公立学校施設整備のために交付された補助金であるため、補助目的以外に転用する場合には、国庫補助相当額の国庫納付が必要でした。　ところが、平成２７年に、学校の統廃合をしやすくするために、国庫補助事業完了後、１０年以上経過した建物の無償による財産処分であれば、文部科学省の承認を得ずとも報告のみで、また国庫納付も不要となりました。　今帰仁村では、この新たな制度を活用して、農作物の販売、農業体験施設などの応募があった中から、自家農園を利用した宿泊施設業者が、学校の建物を利用して利用することになりました。ぜひ、阿蘇・米本地域の跡地にも活用してもらいたいなというふうに思います。　また、参考になったのが、もう一つございまして、先ほど教育長の答弁でもありましたけれども、跡地の議論、統合後とならないようにというふうにおっしゃっていましたが、まさにそれを実際に行っておりまして、統廃合計画を進めるのと同時に、学校跡地活用検討委員会が設置されたため、統廃合が完了するのとほぼ同時期に、学校の跡地を転用されていました。　もちろん、今帰仁村と八千代市では、環境が全く異なることから、同じような手法をとるのは難しいと考えますが、ただ統合後のコミュニティの衰退の不安を抱えられている地域住民にとっては、統廃合と同時に跡地の活用についても話し合えれば、合意形成もしやすくなるのではないかなというふうに考えます。　いずれにしましても、正田議員も先ほどおっしゃっていましたが、平成２５年から検討し始めて５年が経過し、そろそろ次のフェーズに進むべきだと考えます。よろしくお願いいたします。　それでは、３番、待機児童対策の１番目、新たな受け皿の拡充として、平成３１年４月に、新規で開園する保育園ですけれども、その保育園５園の詳細をお聞かせください。 ○林隆文副議長　立石巌子ども部長。 ◎立石巌子ども部長　平成３１年４月１日開園予定の認可保育所につきましては、６０人定員の認可保育所が、高津・緑が丘地区に１園、大和田地区に２園、９０人定員の認可保育所が、八千代台地区に１園、大和田地区に１園の計５園でございます。　これにより、合計で３６０人分の定員拡大を予定しているところでございます。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　３６０人、結構大きい数だと思いますので、ぜひ確実に、着実に進めていただきたいと思いますが、今現在、その新規で開園する保育所の整備の進捗状況はどうなっているかお聞きします。 ○林隆文副議長　立石巌子ども部長。 ◎立石巌子ども部長　国の保育所等整備交付金を活用した保育所整備につきましては、国より交付予定額の内示を受け、八千代市保育園等施設整備事業補助金交付決定通知書を、各事業者へ通知したところでございます。　今後は、各事業者により、保育所の建設工事に着手していくこととなっております。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　それでは、その新規で開園する保育所ですけれども、最近ちょっと問題にもなっています、近隣住民への説明というのはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○林隆文副議長　立石巌子ども部長。 ◎立石巌子ども部長　本市では、認可保育所の公募を行う際には、開設予定地の近隣住民等に対し、説明を実施した内容のわかる書類または実施を予定している場合には、住民説明計画書の提出を求めております。　なお、来年度に開園する予定の事業者が行う近隣住民等への説明につきましては、全事業者が実施したことを確認しております。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　わかりました。無事４月に開園できるよう、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、３の２、認可外保育園についてですけれども、認可外保育園についての八千代市の補助の考えについて、どのようにお考えかお聞かせください。 ○林隆文副議長　立石巌子ども部長。 ◎立石巌子ども部長　認可外保育園は、設置の届け出等の手続について、千葉県が行っており、その施設運営等は各施設において独自に行われていることから、市として運営に対する補助を行うことは考えておりません。　また、船橋市など近隣市の一部においては、認可外保育園に在園している児童の保護者に対して、保育の必要性の認定基準を満たしていること等を条件に、保育料の負担軽減を図ることを目的として補助金を支給しております。　しかしながら現在、２０１９年１０月を目途に国の施策として、幼児教育・保育の無償化が実施される方針が示されていることから、当該補助制度につきましては、国の動向や近隣市の状況を注視してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　確かに、来年１０月ですか、新しく無償化が実施される方針が示されているということで、いろいろと対応も検討するところなんでしょうけれども、ただ２０１９年１０月、本当にできるのかどうかも、ちょっとわからない中、待機児童で困られている方は、無償化が延びてしまったからすみません、では済まない状況の方が多いと思いますので、そういった意味では認可外保育への補助、今船橋市の例を御紹介いただきましたけれども、千葉市でも認可外保育施設運営支援事業として、認可外保育施設に対して、運営に要する費用の一部を補助したり、また認可保育所への移行を計画する施設に対しても支援事業を行っております。　いずれにしましても、認可外保育に補助するということで、受け皿の拡充にも若干つながるとは思いますので、できることは本当に待機児童問題、やっていただきたいなというふうに思います。企業主導ですとか小規模保育ですとか、いろいろありますので、どれ一つ欠けることなく取り組んでいただけたらというふうに思います。　次は、その保育施設のほうから、保育士のことに質問を移らせていただきます。　保育士の処遇改善を実施されておりますけれども、その実績と効果についてお聞きしたいと思います。 ○林隆文副議長　立石巌子ども部長。 ◎立石巌子ども部長　保育士の処遇改善については、平成２９年１０月から、保育士処遇改善事業費補助金として、市内の民間保育園等で勤務する常勤保育士に対し、千葉県の補助制度と合わせて月額３万円の給与改善を実施することにより、保育士の確保及び離職防止を図っております。　平成２９年度の実績といたしましては、延べ２,０７４人の保育士を対象に、６,２２２万円を支給いたしました。　なお、保育士の人数につきましては、平成３０年３月から、４月の対象者数に１７人の増加があったことから、新たな保育士の確保等において一定の効果があったものと考えております。　今後におきましても、引き続き保育士処遇改善事業費補助金により、保育士の確保等ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　延べ２,０７４人の保育士を対象に６,２２２万円支給されて、平成３０年、年度がわりの総数が１７人ふえたということなんですかね。６,２２２万円で１７人というのは、ちょっと少ないかなというふうにも思わざるを得ないんですが、まだ始まったばかりということもあって、もっと周知をしながら効果を見定めていただきたいなというふうに思います。　この１７人の増というのは、そういう認識でよろしかったでしょうか。 ○林隆文副議長　立石巌子ども部長。 ◎立石巌子ども部長　平成３０年３月から、４月の対象者について１７人の増加ということですので、まだ今後伸びはあると認識しております。よろしいでしょうか。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　わかりました。またその伸びの人数を聞かせていただきたいと思います。　ことし２月の閣議で、子ども・子育て支援法改正案が閣議決定されて、その中で新しく市町村をまたいだ認可保育園の利用などが協議される見通しとなっております。　これは先ほどの、２０１９年１０月からの無償化とも関連してくるのかもしれませんが、国のほうでもやはりさまざまな施策を実施しております。そういった動向も注視していただきながら、引き続き対応していただきたいなというふうに思います。　それでは、最後、大項目４番、防災対策について質問いたします。　まず、小項目の１番目、八千代市での大きな災害についてお聞きします。　御存じのとおり、ことしだけでも、６月には大阪府北部を震源とする地震や７月の西日本豪雨災害、また本日も接近しておりますが、たび重なる台風の上陸など、昨今日本各地で多くの災害が起こっております。まずは各災害にて犠牲になられた方の御冥福をお祈りいたしますと同時に、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。　皆様も御承知のとおり、災害は、いつ、どこで起こるかわかりません。だからこそ、いつ災害が起こっても、最小限の被害に抑えられるよう、おのおのが日ごろより備えておく必要があることは、もはや言うまでもありません。　また、想定外は二度とあってはならないという、東日本大震災の教訓を生かすためにも、あらゆることを想定した備えが行政には求められております。　そこで、近年の八千代市での大きな災害について、どのようなものがあったかお聞きします。 ○林隆文副議長　豊田和男安全環境部長。　　　　　（豊田和男安全環境部長登壇） ◎豊田和男安全環境部長　本市におきまして、過去に発生した大きな災害としては、平成２３年３月の東日本大震災及び平成２５年１０月の台風２６号がございます。　主な被害状況といたしますと、東日本大震災では、本市でも震度５強を記録し、人的被害は死者１名、中等症１名、軽傷者２名の計４名、火災出動は２件、住家被害は罹災証明書発行件数で申し上げますと、全焼１件、全壊５件、大規模半壊３件、半壊２１件、一部破損にあっては、平成３０年７月末現在１,４８５件で、計１,５１５件、公共土木施設被害は橋梁が４カ所、停電戸数は約８,３００戸、上水道漏水は９６カ所などとなっております。　続いて、台風２６号における主な被害状況ですが、本市では、総雨量３０６ミリ、任意の１時間最大雨量は６１.５ミリを記録しました。人的被害は、軽傷者２名、建物被害は、床上浸水２２１戸、床下浸水１９８戸の計４１９戸、崖崩れは８カ所、道路冠水は１８件、倒木は２０件などとなっております。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　ありがとうございます。　今後、考えられる中で、一番大きな被害が出そうなのは、やはり地震だと思います。首都直下型地震は、今後３０年以内に発生する確率が７０％と高い数字で予想されています。　そこで、先ほどの御答弁で、東日本大震災のときの上水道漏水が９６カ所とのことでしたが、現在、上下水道管路の耐震化状況について、どのような状況かお聞きいたします。 ○林隆文副議長　高橋次男事業管理者。　　　　　（高橋次男事業管理者登壇） ◎高橋次男事業管理者　上下水道の管路における耐震化状況についてお答えいたします。　まず、上水道管路の耐震化につきましては、平成２９年度末における導水管、送水管を合わせた基幹管路延長５５.６キロメートルに対しまして、耐震化延長が３７.１キロメートルで、基幹管路の耐震化率は６６.６％となっております。　ちなみに、平成２８年度末になりますけれども、基幹管路の耐震化率につきましては、全国平均が３８.７％、千葉県の平均が５５.１％となっております。　また、基幹管路に配水管を加えた全ての水道管路延長６９９.４キロメートルに対しまして、耐震化延長が３９３.３キロメートル、耐震化率は５６.３％となっております。　なお、平成２８年度末における全ての水道管路延長における耐震化率につきましては、千葉県の平均が２２.４％となっております。　次に、下水道管路の耐震化につきましては、平成１０年度から、新規発注工事においては、下水道施設の耐震対策指針に基づいて、耐震化を図るよう、当時の建設省より指導がありまして、耐震性能を保持する管渠を布設しております。　なお、平成９年度以前に布設した下水道管渠につきましては、同指針に基づいて、平成１７年度に実施した公共下水道施設耐震化計画基本調査業務委託で耐震性能を確認しましたところ、危険度は低いという結果になっております。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　ありがとうございます。　管路は全国、千葉県の平均よりも、かなり高い状況となっているようで、ただ、まだまだ６６.６％ということですので、残すところをぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。　先日の西日本豪雨災害では、被災された方々が水の使えない不便さを痛感しているところを、報道等で目にしました。災害時に少しでも被害を減らせるよう、鋭意取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは次に、災害時に、市民の方々に情報を伝達する手段として、防災行政用無線の活用が必要となると思いますが、地震または風水害の際に、停電が発生した場合の防災行政用無線の使用について伺いたいと思います。 ○林隆文副議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　防災行政用無線につきましては、大規模地震に伴い停電が発生した場合でも、市役所に設置しております親局は蓄電池により約２４時間の使用が可能であり、停電がさらに長期化した場合においても、非常用発電機からの電源供給に切りかえることにより使用が可能となっております。　また、現在市内１２０カ所に設置しております子局につきましても、蓄電池により約７２時間の使用が可能となっております。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　わかりました。　それでは、同様に、災害時の情報伝達ツールとして、防災行政用無線の内容をラジオで聞くことのできる防災ラジオがあると思うんですけれども、現在の配布状況について伺います。 ○林隆文副議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　防災ラジオにつきましては、防災行政用無線の放送を補うため、平成２４年度と平成２５年度に、合計１,０９０台を購入しており、平成３０年７月末で、土砂災害警戒区域内の世帯に対して１４１台、自治会及び自主防災組織に対して７１６台、大雨による浸水被害を受けた世帯に対して１３６台の合計９９３台を配布しております。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　ありがとうございます。ぜひ、防災行政用無線が聞きづらい箇所などの利用も進めていただきたいと思います。　さて、次に、これも災害時の情報の伝達に非常に有効でありますコミュニティＦＭについてお尋ねいたします。　コミュニティＦＭと締結した災害時協力協定の内容及び活用状況についてお聞かせください。 ○林隆文副議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　本市におきましては、昨年９月にコミュニティＦＭ放送局として、ふくろうＦＭが開局されたことを受け、本年３月に株式会社ふくろうエフエムと「災害時における災害情報の放送に関する協定」を締結いたしました。　本協定は、災害が発生したときや発生するおそれのあるときに、ふくろうＦＭを通じて被害状況や避難所開設などの災害に関する情報を放送する内容となっております。　なお、先月の台風１３号の際には、台風の接近に伴い、注意喚起の放送をしていただいたところでありますが、コミュニティＦＭ放送は、ラジオでチャンネルを合わせるだけで誰でも簡単に地域に密着した情報を入手することができることから、今後も本協定を活用してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員　今答弁にありましたように、コミュニティＦＭは一般的なラジオで、それこそ車のラジオでもチャンネルを合わせるだけで聞けるのが最大のメリットでございます。ですので、チャンネルは８５.８メガヘルツということを、ぜひ大々的に広報していただきたいと思います。ＦＭラジオ放送の８５.８でございます。　平成２３年第２回定例会にて、災害時のコミュニティＦＭの活用について質問させていただいた際には、コミュニティＦＭの活用については今後調査・研究していきたいと考えておりますという答弁でございました。　このたびの災害時協力協定の実現は、民間のＦＭ局の開局によるところが大きく、そういった意味では、コミュニティＦＭ開局に御尽力された関係者の皆様には感謝を申し上げますとともに、また先ほども申し上げましたとおり、本市としても今後積極的にコミュニティＦＭのＰＲ、８５.８メガヘルツということを行っていただくことをお願い申し上げまして質問を終わります。 ○林隆文副議長　以上で松崎寛文議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時３９分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分開議 ○西村幸吉議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　会派日本共産党、植田進議員。　　　　　（植田　進議員登壇、拍手） ◆植田進議員　きょう最後の質問になります。日本共産党の植田進でございます。通告に従い日本共産党を代表しての質問を行いたいと思います。　今回の質問は、市庁舎整備、東葉高速鉄道の運賃引き下げ、防災、地域問題の４点でございます。　最初に、市庁舎整備についての質問を行いたいと思います。　この間、日本共産党市議団は他の会派の皆さんとともに、佐倉市、鎌ケ谷市に行政視察を行いました。視察の目的は、市庁舎の整備に当たって、どのようなコンセプトに基づいて行ったのか、八千代市として生かすべきものがあるということで伺ってまいりました。　八千代市は２０１６年、平成２８年の熊本地震を受けて、それまでの耐震補強、大規模改修の方針から、わずか１カ月という短期間に、部内での検討だけで建てかえにかじを切ってしまいました。服部市長もこの考え方を追認し今日に至っております。　そこで質問ですが、建てかえありきの転換に問題はなかったのか、市民が納得できる十分な情報提供とともに判断材料が示されたのか、その点について伺いたいと思います。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　山口清孝総務企画部長。　　　　　（山口清孝総務企画部長登壇） ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　平成２８年４月の熊本地震において、耐震補強を行った庁舎でも被災し、行政機能の維持等に支障を来したことから、同年７月に、総務企画部総務課内に、市庁舎総合検討プロジェクトチームを立ち上げ、市庁舎の耐震化について総合的に検討を進めてまいりました。　検討の結果、地震発生時に来庁している市民、議員及び執務中の職員の安全を確保するとともに、災害対策活動としての拠点機能及びその他市民生活を支える行政機能を維持するためには、市庁舎の耐震補強工事より、さらに高い安全性を確保できる市庁舎の建てかえを進める必要があると判断いたしました。　平成２８年度末から、この方針を受け、市庁舎整備手法等検討調査業務を委託し、また市庁舎整備手法等専門会議からの御意見をいただきながら、市庁舎の整備手法等について、全面的な建てかえと、本庁舎旧館及び新館の耐震補強工事とあわせて設備大規模改修を実施することについて比較・検討を進め、４案の庁舎整備計画案を整理いたしました。　４案の庁舎整備計画案について、各案の概算事業費や現庁舎が抱える課題への対応方法等を比較し、整備方針の検討を行った結果、防災拠点としての業務継続性の確保の点、狭隘化等さまざまな課題に対する抜本的な対応に関する点、民間資金・ノウハウを活用した事業手法を導入することにより事業費削減が見込まれる点の３点の理由から、市では本庁舎旧館及び新館の建てかえを前提として、別館及び第２別館を他の用途に転用する整備計画案３及び新庁舎を新築して本庁舎敷地内の既存庁舎を全て解体する案４に絞り、今後庁舎整備の検討を進めることいたしました。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今説明がありましたけれども、全面的な建てかえと、それから耐震補強工事と、これに絞ってということで進められております。　そこで改めて私どもは、佐倉市、鎌ケ谷市が市庁舎整備に当たって、どのようなコンセプトで進めていったのかを聞いてまいりました。　その中で、鎌ケ谷市では、新たに建てかえる場合と、それから免震工法で行った場合に、どういうメリット・デメリットがあるのか、それぞれ市の財政負担がどうなるのか、それから市民サービスに与える影響がどのようになるのか、それから大規模地震発生の可能性が高まっている中で事業期間を短縮できるのかどうか、この点を、３つの角度から検討を行っております。　後でも触れますけれども、八千代市の場合は、大規模地震発生の可能性は高まっていると言いながら、建てかえのために、これから先６年間は全く耐震補強がされないまま、ただし今回の補正予算で、Ｉｓ値を高めるわけではないけれども、柱を補強するという形で、それが行われるのは承知しております。しかし、本当に市民の安全・安心、職員の安全・安心を考えるなら、早期にその短期間で工事ができる免震工法という方法もあったのではないかというふうに、この点については後で、どのような検討がされたのかも含めて伺いたいと思っております。　八千代市は、建てかえありきで市の説明が行われ、市民説明会でも建てかえに絞ってということで、そこに参加した市民の大半は、建てかえは問題だという意見は上げております。　この点で、この今の市民の状況について、執行部はどのように判断をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○西村幸吉議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　御質問の免震工法ということでございますけれども、平成２１年７月に設置されました八千代市役所本庁舎等施設あり方検討委員会におきまして、本庁舎、教育委員会庁舎、上下水道局庁舎の各庁舎のソフト面及びハード面の課題を整理し、解決の方策として、御質問の既存庁舎の免震対応工事のほか、耐震補強工事や改築工事または合同庁舎化による新庁舎建築工事といったハード面について検討を行ってまいりました。　その後、平成２３年３月に、東日本大震災に見舞われたことから、同委員会におきまして、本庁舎、教育委員会庁舎及び上下水道局庁舎に見られる分散化、老朽化による弊害に対して講じる解決の方策におきまして、新庁舎建築工事が具体化するまでの経過措置として、本庁舎の耐震補強工事を講じる必要があると結論づけられました。　このことを受け、本庁舎の防災拠点としての機能を維持できるようにするための緊急対応として、本庁舎の耐震補強工事を実施する方針を決定したところでございます。　平成２４年４月には、本庁舎の耐震補強工事の具体的な工法について検討を行った結果、日常業務への支障を最小限にとどめた上で最大限の費用対効果が得られる方法として、外付けフレーム工法プラス在来型耐震補強法に決定し、本庁舎旧館及び新館の耐震基本計画を策定したところでございますが、１回目の御質問でもお答えいたしましたとおり、平成２８年４月の熊本地震において、耐震補強を行った庁舎でも被災し、行政機能の維持等に支障を来したことから、再度検討を進めることとし、先ほど申し上げました３点の理由から、現在の本庁舎旧館・新館については、建てかえるべきとの結論に至ったところでございます。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　ちょっと質問の角度が違ったようなんで、改めて次の質問で、国からの交付金の問題、やはり最初にイニシャルコストがどうなるのかということの検討があってしかるべきだというふうに思います。　その点で、国からの交付金を活用する検討は行ったのか、質問をさせていただきたいと思います。　熊本地震を受けて方針転換をした際に、財政当局を加えて検討すべきではと、私どもは繰り返し求めてきました。しかし、担当部局だけで、財務部資産管理課からの事務引き継ぎを受けて検討を進めたということになっているわけで、財政当局が直接、その会議の場に参加しているというふうにはなっておりません。　やはりその点で、私は鎌ケ谷市が緊急防災・減災事業債を活用して、当初は平成２８年度までだったものですが、これが４年間延長されて、現在平成３２年度まで、この緊急防災・減災事業債を活用できるようになっております。　なぜこれがすぐれているかというと、鎌ケ谷市の場合、この総事業費３２億円のうち、国から２１億円が交付されております。市の実質的な負担は、１１億円で整備をされたものであります。　今、八千代市が進めようとしている建てかえでは、１００億円を超える事業費のうち、国からの交付金というのは、多分５億円にも満たないものだというふうに聞いております。大半は、市民の貴重な税金によって賄われることになりますから、本当にこの市民の負担を軽減し、国からの交付金を活用するという検討が行われたのか、その点について伺いたいと思います。 ○西村幸吉議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　平成２８年７月に、総務企画部総務課内に、市庁舎総合検討プロジェクトチームを立ち上げるに当たりましては、議員のほうからも御紹介いただきましたように、財務部資産管理課からの事務の引き継ぎを受けて検討を進めてまいりました。事務引き継ぎでは、過去の検討経緯のほか、想定される概算事業費や活用可能な国からの交付金等についても情報を共有いたしております。　今後におきましても、市債の借入額の抑制に努め、国からの補助金や地方財政措置などについて、財務部と情報を共有しながら事業を推進してまいります。　今、議員から御紹介いただきました鎌ケ谷市の事例につきましては、緊急防災・減災事業債の元利償還金が、地方交付税の基準財政需要額に一部反映されるということで聞いておりますことから、必ずしも地方交付税に反映されるかどうかにつきましては、はっきり言ってしまえば何とも言えないという点があるのかなとは考えております。　以上でございます。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　鎌ケ谷市から私たちも聞き取りをして、交付税の算定基礎に入れているという、多分それはそうだと思います。でもそれを算定した上で、自主的な交付金としては２１億円程度が交付されたと、こういうことなので、その点はぜひ間違いのないようにお願いをしたいと思います。　そこで次に、鎌ケ谷市では免震工法を採用しました。この免震工法がなぜすぐれているのかということで、鎌ケ谷市の場合は、日常的な業務を遂行しながらＩｓ値、構造耐震指標と言われるものですけれども、鎌ケ谷市は０.３でした。これが、免震工法によって何と０.９まで飛躍的に向上させているわけです。　では、八千代市の場合はどうだったのかというと、八千代市のＩｓ値は、旧庁舎で０.２１、それから新庁舎で０.３５、つまり鎌ケ谷市の庁舎の０.３よりも新庁舎の場合は上回っているんですよ。そうすると、免震工法でやった場合には、多分０.９より上回るＩｓ値を出すことができるのではないかなと。　やはりこの点では、八千代市が本当にこの免震工法でやるということの検討が、どれほど検討されたのか、私は甚だ疑問だと思っています。　しかも鎌ケ谷市は、この免震工法を採用したことで、今後６０年間、当時建物は３８年ですね。この３８年の建物が免震工法によって、今後６０年間運用が可能だと、こういうふうにちゃんと市が説明をしておりました。　例えば八千代市内でも、免震工法で建設された建物としては、八千代医療センターがあり、消防本部なども免震工法で建てられているわけですから、なぜそういう検討がきちっとやられなかったのか、私は行政の怠慢だと思っているんですが、その点について答弁をお願いしたいと思います。 ○西村幸吉議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　繰り返しになりますが、平成２８年４月の熊本地震におきましては、耐震補強を行った庁舎でも被災し行政機能の維持等に支障を来したことから、私どもといたしましては整備方針として、防災拠点としての業務継続性の確保の点、狭隘化等さまざまな課題に対する抜本的な対応に関する点、民間資金・ノウハウを活用した事業手法の導入をすることにより事業費削減が見込まれる点の３点の理由から、本庁舎旧館及び新館の建てかえを前提とした案３及び案４に絞り検討することとしたところでございます。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　先ほど言いましたけれども、鎌ケ谷市の場合は、大規模地震発生の可能性が高まっているということから、事業期間をどうやって短縮をして市民の安全・安心を確保できるのかと、あるいは防災拠点としてどういう役割を果たすのかという検討の中で免震工法が検討されているんですよ。もし八千代市が、その検討をしていれば、その時点で工事を発注していれば、ことしの１２月にはもう免震工法でできていたはずなんですよ。　だからその点を全く検討しないまま、建てかえか耐震補強による大規模改修かと。免震工法のことはほとんど議論、もうされていないんじゃないんですか。その点は指摘をして、次の質問に移りたいと思います。　したがって私はやはり、今、市は今後６年間、先ほど補正予算で、柱の補強はやるということになっておりますけれども、６年間そのまま何にもしないで済ませることにはならないということで、９月補正予算には、本庁舎旧館・新館の暫定補強工事を行うということで、実施設計業務委託料として２,６００万円が計上されました。　この工事によって、約２億７,０００万円を暫定補強工事として、今見込んでいます。私はやはり、この短期間に市民の安心、職員の安全を確保するんだったら、やはり鎌ケ谷市のような選択が本来検討され、それが実施されて当たり前だったんではないかなと。私は今からでも、建てかえありきの方針を白紙に戻して再検討すべきではないかと思いますが、市当局の見解を求めたいと思います。 ○西村幸吉議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　新庁舎の整備につきましては、これまで耐震性が不足している市役所本庁舎旧館及び新館の耐震化への整備手法を検討してまいりましたが、繰り返しになり恐縮でございますが、防災拠点としての業務継続性の確保の点、狭隘化等さまざまな課題に対する抜本的な対応に関する点、民間資金・ノウハウを活用した事業手法を導入することにより事業費削減が見込まれる点の３点の理由から、本庁舎旧館及び新館を建てかえるとともに、同じく耐震性が不足している上下水道局庁舎と分散して配置されているため利便性に課題がある教育委員会庁舎の機能を、現庁舎敷地に集約する方針を決定したところでございます。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　短期間で本当にどうやって進めるのか、それから民間資金を活用した場合には、国からの交付金はほとんど出ないんですよ。先ほどの緊急防災・減災事業債というのを活用すれば、７０％は交付税で措置されるんですよ。だから、そういうことも全く検討しないまま、建てかえありきでやはり進めている、今の市のあり方は私は大問題だと、白紙に戻して再検討するよう重ねて要望して次の質問に入りたいと思います。　２点目の質問は、東葉高速鉄道の運賃引き下げを求める質問です。　最初に、平成２９年度決算の状況について伺いたいと思います。 ○西村幸吉議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　東葉高速鉄道の平成２９年度の決算について、初めに年間輸送人員でございますが、開業以来最高となる５,５７０万８,０００人、前年度比３.３％の増となり、１日当たりで見ますと１５万４,０００人で、前年度より約５,０００人増加しております。　次に、旅客運輸収入では、過去最高の１５７億１００万円で、前年度比２.８％増となっております。　また、運輸雑収については、広告料収入の減少などから６億１,９００万円、前年度比３.０％の減となっております。　営業利益といたしましては、５８億１,６００万円、前年度比２.６％の増となり、６期連続で５０億円台を確保しております。　また、鉄道建設時の有利子負債に係る支払利息が２６億７,２００万円にとどまったことから、経常利益３１億２,８００万円、当期純利益２５億５,８００万円となり、８期連続で黒字を計上しております。　しかしながら、依然として２,６０１億円余りの有利子負債により、１１３億８,６００万円の債務超過、７３９億８,６００万円の累積損失の状態であることに変わりはなく、経営上の大きな課題となっております。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今、答弁いただいたように、営業利益は５８億円ということで、６期連続で５０億円を達成していると。それから、支払利息が２６億７,０００万円にとどまったことから、経常利益も３０億円を超えている。それから、純利益も２０億円台を初めて突破して、２５億８,０００万円が計上されております。経営的に言えば、極めて健全な財務状況だと言えるのではないかというふうに思います。　しかし今、答弁があったように、長期債務残高が前年より、約５１億円減らして２,６０１億円となっているということで、債務超過の状態は変わっていないということで、現在１１３億円程度が債務超過になっているという状況だと思います。　そこで、やはり、この有利子負債、この問題が、今会社としての、最大のネックになっているのは事実だというふうに思います。　そこで、この長期債務残高の解消について、国の責任というのは、私は極めて大きいのではないかというふうに思っております。　そこで、国の責任を問う前に、つくばエクスプレスが、負債の大半を無利子で行ったことへの市の認識を伺いたいと思います。 ○西村幸吉議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　東葉高速鉄道は、日本鉄道建設公団民鉄線方式、いわゆるＰ線方式を採用し、建設費の約９３.３％が有利子負債で構成された一方、平成１７年度に開業したつくばエクスプレスでは、建設費の約９４％が無利子貸付金と出資金で構成されるなど、手厚く措置されていることは承知いたしております。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今、答弁にあったように、東葉高速鉄道は９３％が有利子負債ですよね。つくばエクスプレス、これは平成１７年度に開業しております。東葉高速鉄道が平成８年ですから、そこから約９年後に開業しているわけですが、そのつくばエクスプレスは建設費の９４％が無利子貸し付けですよね。なぜ、こういう、有利というか、非常に手厚く、先ほど答弁にあったように措置されたのかということが私は大問題だと思うんですよ。やはり、東葉高速鉄道の、こういうＰ線方式でやる進め方では、とてもその首都圏の鉄道の整備が進まないということから、国はその融資の大半を、無利子で貸し付けるという方法をとったというふうに思います。　やはり私はその点で、そもそも東葉高速鉄道は、国が東京圏の輸送力増強のために、みずから工事実施計画を定めて、当時の日本鉄道建設公団に工事を指示して、いわゆるＰ線方式で、第三セクターという形で運営されて認可されたものだというふうに思います。　そのやはり、工事期間が延長になったことも含めて、３,３００億円という有利子負債が、物すごくやはり東葉高速鉄道に重くのしかかって、結局千葉県、八千代市、船橋市が、第１次・第２次支援として、それぞれ出資債として、八千代市も１０年間で６２億円、船橋市も６３億円、千葉県も６３億円、だから１０年間で１９０億円近い出資をし、第２次支援も同じ額でやっているわけですよ。　やはりそうすると、つくばエクスプレスでやられたように、これが無利子で貸し付けられていたら、東葉高速鉄道はとっくに運賃を引き下げる条件は、私は可能性はあったというふうに思います。　改めて、この有利子負債を押しつけてきた国に対して、支援を求めるべきではないかという質問を行いたいと思います。　現在、東葉高速自立支援委員会の構成メンバーには、国も加わっていますよね。運営内容からも、国の関与は明白だと思います。　したがって、東葉高速鉄道の経営改善と沿線利用者の運賃負担を軽減するためには、国がやはりつくばエクスプレスでやったようなやり方を、東葉高速鉄道にも遡及して、これを適用するという、この働きかけを今こそ私はやるべきではないかなというふうに思います。　この点で、市はどのように、その辺の無利子貸し付けの方向で、これを国に迫るのかどうか、その点の確認をさせていただきたいと思います。 ○西村幸吉議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　今の質問について、私からお答えをさせていただきます。　去る８月２０日に、「知事と市町村長との意見交換会」が県庁でございました。その席におきまして、千葉県、船橋市とともに八千代市も、東葉高速鉄道株式会社の経営安定化に向けた支援を、国に対して働きかけをしていただきたいと意見を述べさせていただきました。　会社の経営安定を図るためには、議員も御指摘の、多額の有利子負債の縮減や利払いの軽減など、根本的な対策が必要であると考えておりますので、機会を捉えては県に、あるいは国へ要望を行っているところでございます。　知事も個人的には、国に対して働きかけをすることは、事務方に任せてもいいというふうにおっしゃっていますので、近いうちに八千代市、船橋市、千葉県、３首長の連名で国に対して要望書が上げられるものと信じております。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　国に対して、もし有利子負債が無利子負債に転換できれば、今東葉高速自立支援委員会で検討されている今後の金利動向、０.１％、０.２％、０.３％ずつ引き上がっていくという、この金利負担が、もし国が面倒見てくれるなら、こういう心配は東葉高速自立支援委員会も心配する必要性がなくなるという問題だというふうに思います。　そこで、運賃引き下げの問題については、やはり当事者である東葉高速鉄道に対してきちっと求めるべきだというふうに思います。　そこで、国が支援すべき根拠については、先ほど述べました。同時に、東葉高速鉄道に対して運賃の引き下げを市として、市長も取締役会の一員でございますから、求めるように強くお願いしたいと思います。　この運賃引き下げの要求については、非常に市民の要求が高いものであり、服部市長も昨年の市長選挙で経験済みのことだというふうに思います。　やはりその公約実現の見通しと引き下げの手法については、残念ながら服部市長の考え方は断念せざるを得ない、放棄せざるを得ない状況になっております。　しかし、やはり運賃引き下げの市民の願いは、きちっと市長としても、東葉高速鉄道に対して働きかけるべきではないかというふうに思いますが、再度その点で、簡単でも結構ですが、東葉高速鉄道に対して、その運賃引き下げの働きかけをする考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。 ○西村幸吉議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　以前もお答えしたことがあると思いますけれども、東葉高速鉄道も今の企業体の中で値下げすることは非常に難しいのではないかと。やはり、東京メトロとの経営統合を果たすことによって、東西線になることによって運賃を引き下げることが、僕の言っている公約の大きな目玉ですので、何度も答弁しているかと思いますけれどもよろしくお願いします。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　さっき、千葉県、船橋市、八千代市で国に要望したいということなので、その際にやはり無利子貸し付けという、この方向に転換をすれば、金利動向に全く左右されずに、元本だけを返していけばいいということになろうと思います。だから、そういう方向に、早く東葉高速鉄道が身軽になるように、強くそこの働きかけは求めるべきだというふうに思います。　今、市民の皆さんからも改めて、なぜ運賃が高いのかと、引き下げてほしいという要望が多数寄せられております。私ども日本共産党もこれらの声に応えて、運賃引き下げを求める署名にも取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、多分全員が、ここにいる皆さん方も、やはり東葉高速鉄道の運賃は高いと、引き下げてほしいという願いは共通しているというふうに思いますので、ぜひ市長を先頭に、この引き下げのために、全力を尽くしていただきたいということを述べて次の質問に入りたいと思います。　次、３点目は防災です。　昨日は、市の防災訓練も実施されました。この訓練が、今後の災害の際に生かされるように希望するものでもありますし、ことしは特に西日本を中心にした豪雨災害や台風の発生が異常にふえている。そして、大型で強い台風２１号も今、本土上陸の可能性が強まっていると言われている中で、天災は忘れたころにではなくて、まさに今、毎日の天災の中で我々は生活をせざるを得ないような状況になってきております。それだけに、日ごろからの準備、心構えが重要だというふうに思います。　そこで最初に、市の備蓄状況について伺いたいと思います。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。　　　　　（豊田和男安全環境部長登壇） ◎豊田和男安全環境部長　本市における食料・生活必需品等の備蓄につきましては、平成２６年１０月に策定した八千代市防災備蓄計画に基づき、平成２７年度から平成３２年度までの６年間で、計画的に整備をすることとしております。　八千代市防災備蓄計画では、発災から３日間における被災者等の生命維持に最低限必要な物資等を備蓄することとしており、具体的な物資といたしまして、食料としては、アルファ米白米、要配慮者向けのアルファ米おかゆ、長期保存食、そのほかとしては、毛布や簡易トイレ等でございます。　平成３２年度末までの備蓄目標に対する本年７月末現在の備蓄状況といたしまして、食料は１７万６,１００食に対して１６万１,２６５食で、備蓄率としては９１.５％、毛布は２万４,７００枚に対して１万６,１３５枚で、備蓄率６５.３％、簡易トイレが７９０基に対して４２８基で、備蓄率５４.１％となっております。　なお、そのほかの物資としては、乳児用・大人用の紙おむつがありますが、こちらについては整備が完了しております。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今、備蓄状況を伺いました。簡易トイレなどが、部分的にはまだ備蓄がおくれていると思われるような状況もありますが、ただこれは先ほどの防災備蓄計画のちょうど中間であって、平成３２年度までにこれを１００％にしようという計画だというふうに思いますので、ぜひその対応を進めていただきたいというふうに思います。　それでは次に、台風１３号への対応についての質問を行いたいと思います。　幸いにして、ほとんどの被害もなく、市民は安心をしているわけであります。ただし、近年その災害弱者と言われる方に対する支援策も、今非常に体制のあり方が問われているところだというふうに思います。　そこで、台風１３号の際にも、八千代台に住む高齢者の方から、早目の避難をということで、市に対して避難場所がどこになるのかという問い合わせがあったというふうに聞いております。　その際市は、八千代台地域周辺は八千代中学校と、それから教育委員会庁舎の２カ所を案内したというふうに伺っております。ただ、いずれも、八千代台から遠くて、八千代１号幹線がもし溢れるような状況になったらということで不安を覚えていたのも事実であります。　そういう意味で、こういう市民の不安を解消すべく、市はどのように対応したのかを伺いたいと思います。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　台風１３号への対応といたしまして、時系列で申し上げますと、事前の台風情報においても、強い勢力で千葉県に上陸または接近することが予想されておりましたので、水防にかかわる担当部局による配備検討会で協議、８月６日１６時から警戒配備体制をしきました。　台風接近前の事前対応として、防災行政用無線等による市民への注意喚起や車の移動場所の開設、希望者への土のう配布を行い、また銚子地方気象台などからの雨量予報や自主的な避難に対応するため、自主避難所として８日１３時に、阿蘇公民館、勝田台公民館、睦公民館、緑が丘公民館を、同日１３時３５分に、教育委員会庁舎、八千代中学校を加えた計６カ所を開設し、やちよ防災情報メール、広報車、市ホームページにより周知をするとともに、要配慮者の方への対応を行いました。　その後、台風の接近や雨量の予報により、応急対策本部を８日２１時に設置するとともに、第１回応急対策本部会議を開催し、これまでの各部の活動状況や今後の方針について協議して対応したところでございます。　翌９日５時には、第２回応急対策本部会議において、気象状況等の変化に合わせた対応等について協議をしてまいりましたが、本市に発表されていた大雨警報及び暴風警報が９日８時１６分に解除されたことに伴い、同時刻をもって応急対策本部を廃止いたしました。　なお、今回の台風１３号については、幸いにも事前の進路予測より千葉県の東側を通過したこともあり、被害等の報告はございませんでした。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　引き続き台風２１号に対する備えも、これから必要になってくると思いますが、ぜひ市民の安全・安心のためにも、早期な対応を望みたいというふうに要望しておきたいと思います。　次に、ブロック塀の点検・改修への補助についての質問です。　先ほど来、このブロック塀の問題についての質問が続いております。ことし６月に発生した大阪北部地震で、小学校のブロック塀が倒壊する。その中で、通行中の小学生が亡くなるという、大変痛ましい事故が発生しております。　この事故を契機にして、二度とこのような事故を起こしてはならないということを教訓にして、今全国でも、学校のブロック塀にとどまらず一般のブロック塀の点検・改修・補強などが進められようとしております。　そこでまず１点目に、市内のブロック塀の点検結果について、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　学校施設におけるブロック塀の点検結果、また危険箇所についてお答えいたします。　文部科学省の調査要領に基づいて調査した結果、安全性に問題があるブロック塀を有する学校は９校でした。　今後の対応といたしましては、建築基準法に適合していない投てき板を全て撤去するほか、ブロック塀を撤去してネットフェンスにつけかえる、ブロック塀の高さを１.２メートル以下に改修するなど、年度内の完了を目指して安全対策を講じたいと考えております。
   ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　速やかな撤去、そしてネットフェンスの安全な対策をぜひ講じていただきたいというふうに思います。　次に、民間ブロック塀の点検状況と今後の取り組み等について伺いたいと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　小学校、中学校の通学路沿いなどにあるブロック塀等を対象に、平成３０年６月２１日から、国土交通省が定める点検チェックリストをもとに、緊急点検調査を実施しており、調査の結果、１１０カ所の危険な塀が確認されました。　今後も、通学路沿いなどにあるブロック塀等につきましては、継続して追跡点検調査を実施し、危険な塀の所有者に対し注意喚起を行ってまいります。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今後の取り組みで、当然修繕・改修等が必要になってくるんで、補助制度の要望は、ぜひお願いしたいと思います。　次に、耐震改修の補助に対する代理受領制度を導入せよとの質問に入りたいと思います。　八千代市は平成３２年度までに、昭和５５年以前の木造建築物に対して耐震診断と改修・補強後の耐震化率の目標値を９５％と設定をしております。現在の到達状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　本市の住宅の耐震化状況につきましては、平成２５年度住宅・土地統計調査によりますと、耐震化率は８８.３％となっております。　また、目標値につきましては、八千代市耐震改修促進計画において、平成３２年度までに９５％と定めております。　この目標の達成に向け、木造住宅に対する耐震補助制度について、市ホームページ、広報やちよへの掲載、自治会回覧、耐震診断・建築相談会の実施等により、周知・啓発を図っております。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　それでは次に、耐震補助制度、市川市などでは代理受領制度を導入しているわけですが、この制度は、例えば５０万円の費用がかかった場合に、申請者が全額用意しなくとも、市が交付する補助金を差し引いた金額を施工業者に支払うということで、大変使いやすい制度だというふうに聞いております。　この制度ができれば、耐震改修を促進することにもつながるのではないかと思いますので、ぜひ検討をすべきと思いますが、市の考え方について伺いたいと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　本市では、木造住宅に対する耐震診断費、耐震改修費及びリフォーム費の補助制度について、代理受領制度は現在導入しておりませんが、導入した場合につきましては申請者の初期費用の負担軽減が見込まれますことから、今後国及び県の補助制度の運用や事務処理において支障がないことを確認の上、制度の導入につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　ぜひ早期に検討の上で、導入されるように強く要望しておきたいと思います。　さて、それでは次に４点目に地域問題にかかわる質問です。　この間、日本共産党が行った市民アンケートには、さまざまな要望や御意見が寄せられております。これらの要望に基づいて、街角ウオッチングも行い、道路や、それから公園、歩道橋などの傷みの状況などを確認してまいりました。　今回は、八千代台の状況について、寄せられた点に絞って質問をさせていただきたいと思います。　最初に、八千代台東小学校及び八千代台小学校前の歩道橋の整備を求める質問です。　保護者の皆さんからも、歩道橋は倒れるんじゃないかと心配をする声も寄せられております。改めて八千代台小学校、それから八千代台東小学校前の歩道橋の状況ですけれども、（植田進議員パネルを示す）これは八千代台小学校前の歩道橋の状況です。左右、きれいに赤くさびて、本当にいつ崩れるかという心配になるような状況にあります。　それからもう１枚、（植田進議員パネルを示す）これは八千代台東小学校の前の歩道橋です。余り見えないと思いますが、ここのところが赤くなっているのが、これは鉄板に穴があいて、もう崩れ落ちている状況があります。　この歩道橋は、本当に子供たちが利用しているもので、先ほどのブロック塀と同じように、やはり一刻も早い修繕と、それからせめてこのまちを明るくするための塗装なども施していただきたいと思います。　その点で、市のほうでは、これについて、今どのような対応をしようとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　八千代東小学校前及び八千代台小学校前に設置されております歩道橋につきましては、平成２９年度に実施した点検において、両歩道橋とも鋼材の腐食及びコンクリート舗装のひび割れなどが報告されておりますことから、今年度、補修の実施設計を行い、平成３１年度には国の交付金を活用し、腐食部の処理を行い再塗装するとともに、橋面の舗装打ちかえ等の補修工事を実施してまいります。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　インフラ長寿命化計画の中で実施設計、それから補修・塗装等を行うということの答弁でした。ぜひ一刻も早く、子供たちの安全・安心のために、改修が行われるように要望いたしたいと思います。　次に、八千代台駅西口ロータリーの道路補修の問題です。　ここは、バスの降車場にもなっておりまして、雨の日は、本当に通勤の人たちが水たまりの中に入ってしまうという状況になっております。これも前々から道路補修を求める声が、私のところにも寄せられておりました。これについても一刻も早く補修をすべきだと思いますが、市の考え方についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　八千代台駅西口ロータリー、駅舎前のバス降車場につきましては、舗装の状態が悪く、降雨時に水たまりが生じておりますことから、今年度内に補修工事を実施してまいります。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　ぜひ速やかな修理・改修をお願いしたいというふうに思います。　次に、八千代台第２公園のベンチの修理を求める質問です。　悪いところだけを見せているというふうにとられてもあれなんですけれども、（植田進議員パネルを示す）これが公園のベンチなんですが、板が剥がれて、もう本当に座れる状況にもありません。これを見ればわかると思いますけれども、手作業でできるといえばできるのかもわかりませんけれども、しかし、やはり私たちも公園の中で来ている人に話を聞きました。こんなふうにベンチがなっているけれどもどうでしょうかと言ったら、いやもう市に言ってもしようがないと、諦めてますよという声がありました。　公園の中で、こういうのでもしけがでもしたりすると、やはり市民にとっても大変なことになると思いますので、この点についてもきちっと市は、安全点検、公園のベンチなども、ここだけではないんです、実は。もう第２公園も、それからその他の公園のところでもベンチがね、八千代台西にある公園も、やはりベンチが腐食して、非常にみすぼらしいというか、服部市長も八千代台の出身なので、もうよく御存じだと思います。これも速やかにやはり改修・修繕をすべきだと思いますけれども、市の考え方について改めて伺いたいと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　議員から御指摘のとおり、市内の公園の老朽化につきましては認識しているところでございます。ベンチや遊具等の公園施設につきましては、年１回の点検を実施しており、点検結果により、老朽化や腐食等に伴い緊急に対応が必要な箇所から順に、修繕等を行っているところでございます。　御質問の八千代台第２公園につきましては、数カ所のベンチにおいて、点検結果などから修繕が必要であると認識しており、ほかの公園とあわせて修繕に向けた準備を進めているところでございます。 ○西村幸吉議長　植田進議員。 ◆植田進議員　見た目が悪いというんではなくて、やはり公園の中でけがをするとか、子供たちがそういう状況になってしまうというのは、本当にやはり市にとってもマイナスになると思いますので、一刻も早い修繕・改修を要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○西村幸吉議長　以上で植田進議員の質問を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○西村幸吉議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○西村幸吉議長　あすも午前１０時から一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　９月３日午後３時５３分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．追加議案の上程及び提案理由説明１．一般質問...